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水害リスクの説明義務化。国土交通省が表明。

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カテゴリ:不動産業界
こんばんは。代表の増子です。



7月19日の日本経済新聞で、国土交通省が住宅購入や賃貸等の契約前に水害リスクを不動産業者に説明することを義務つけると記事がありました。

住み始める前にリスクを認識し、逃げ遅れることを防ぐことが目的のようです。

私も数年前からハザードマップをお客様に差し上げる、もしくは、サイトを教えるなどして自分たちが暮らす場所のリスクは説明してきましたが、今後は全ての不動産業者に「重要事項」として、説明が義務づけられます。

個人的には命に関わることなので、今まで義務化されていなかった事に対して疑問を感じますが、業務停止命令などの罰則も伴うとのことなので、周知されるのは間違いないようです。

対応としましては、ハザードマップの添付と説明といった方になるかとは思いますが、ハザードマップの存在を知らない方や知っていても軽視している方も結構多いので、認識してもらうだけでも、効果は大きそうです。

水害リスクを契約前に確認できることによって、住むか住まないか選択できることにもなるため、これから住む場所を探す方にとっては、メリットもありそうです。

宇都宮市のハザードマップは鬼怒川・田川・姿川の3河川が作られていますが、市街化区域内を流れているのは田川のみのため、氾濫が発生した場合に多くの市民の方に影響を与えるのが田川になります。

昨年の氾濫は記憶に新しいところですが、被害地域はハザードマップの浸水想定地域とほぼ同じでした。

被災をした方は多く、その被害は甚大でしたが、宇都宮市の市街化区域の一部にあたるため、全体からみれば浸水想定地域と指定されているエリアは限定されています。

周辺市町村のハザードマップを確認してみると、街の中心を黒川が流れている鹿沼市や壬生町などは、氾濫した場合の浸水想定地域が広範囲に指定されています。

場所によっては3m以上の浸水も想定されている地域もあります。

毎年のように日本で繰り返される大雨の被害ですが、浸水想定地域が指定されている以上、いつか被害が発生するものだと理解して、何かしらの対策を準備しておくべきです。

住むか住まないかの選択ももちろんですが、お子様の学区や以前から住んでいる地域で愛着があるなどの理由で、浸水想定地域に住む場合は、避難場所の確認や防災グッズの準備だけではなく、財産を守るという観点から火災保険に水災特約をつけるなどして、防災意識を高める必要があります。

水害リスクにより、資産価値は下がることも。


これまで水害リスクは、資産価値には大きな影響を与えてはいませんでしたが、昨年の台風19号の豪雨被害を境に、地価公示や基準地といった公的な指標にも影響が現れてきているようです。

特に大きく影響を受けたのは、巴波川と永野川が氾濫した栃木市です。

今年の地価公示では大きな住宅地・商業地ともに大きなマイナスとなりました。

アパート投資など、不動産に資産価値の高さをも求める方にとっては、水害リスクに関しては十分に注意する必要がありそうです。

まとめ。


いかがでしたでしょうか。

少子高齢化が加速していく中、リスクの高い不動産は徐々に淘汰されていきます。

毎年のように自然災害が繰り返される現代において、災害リスクはもっとも意識されなければなりません。

これから住む場所を探す方は、不動産会社から受ける説明を必ず理解し、水害リスクの可能性を把握するようにして下さい。


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