こんばんは。代表の増子です。
先日、報道機関において政府が住宅に関する新しい補助金について新設する方針を固めたとのとのニュースが報じられました。
制度の内容としては、若い世帯が省エネ性能の高い住宅を購入する場合、１戸あたり最大１００万円を補助するという制度です。
制度の目的と内容は？
対象となる世帯は、１８歳未満の子供がいるか、夫婦いずれかが３９歳以下の世帯です。
一定の省エネ基準を満たした新築の戸建てかマンションを購入した場合に補助金を給付します。
新築に限定されているため、中古住宅には適用されないようですが、省エネ性の高いリフォーム工事には適用されます。
補助金の額にも段階があり、省エネ性能に応じて100万円、８０万円、６０万円の三つになります。
リフォーム工事は45万円です。
対象になる物件の着工時期は、来年１０月までに着工した物件となりそうです。
予算の総額は542億円。
グリーン住宅ポイントの予算が1094億円でしたので、規模としてはそれの半分ほどになりそうです。
補助金制度創設の目的としては、2030年度までに温室効果ガスを削減する目標を日本政府が定めているため、その手段のひとつとしての補助金の位置づけとなるようです。
省エネ性の高い住宅を建築するためには、当然のようにコストが掛かるため、その費用の一部に充填する意味合いでの補助金ともいえそうです。
まとめ。
いかがでしたでしょうか。
今月で現行の13年間での住宅ローン控除とすまい給付金・グリーン住宅ポイントと、立て続けに住宅購入に関連する制度が終了しますが、今後も何かしらの優遇制度はありそうです。
今回紹介した、省エネ住宅の建設を推進する補助金は、まだ正式に発表されたわけではないですが、年齢制限や子供のいる世帯をターゲットにした、約１年限りの補助金になっています。
個人的には、本当に省エネ住宅の建設を推進するつもりであるならば、年齢制限や子供のいる世帯に限定することは補助金の目的に添っているのかと疑問に感じます。
約１年の期間限定というのも、温室効果ガス対策だとしたら目標達成に向けて継続的に行うべき制度であり、この件に関しては、明らかに省エネ住宅を普及するという目的とは矛盾しているように思われます。
それならば、｢コロナで落ち込んだ景気を下支えするため、住宅市場に補助金を設けます｣と説明してくれた方がわかりやすいですよね。
また、どのような省エネ基準を求めるかはまだ発表になっていないため、どの住宅が対象になり得るかも注目されます。
グリーン住宅ポイントの対象になる住宅にも一定基準の省エネ性能が求められましたが、同等基準で補助金の対象になるか、それともそれ以上の省エネ性能が求められるかも気になるところです。
いずれにせよ、正式な発表があった際には、このブログで取り上げていこうと思っています。
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