こんばんは。代表の増子です。
2020年の地価公示が発表されました。
地価公示とは毎年1回、1月1日時点でのあらかじめ定められた地点（標準地といいます）の１㎡あたりの土地の価格を公表することです。
管轄は国土交通省です。
地価公示で発表された価格は、公共事業用地の取得価格の算定や国土法による土地取引規制における価格審査の基準になっています。
民間の土地取引においては、直接的な指標にはなってはいませんが、売買価格を決めるうえでは、重要な参考資料でもあります。
2020年地価公示はどうだった？
住宅地、商業地、工業地それぞれについて、全国平均、三大都市圏、地方圏、全てにおいて上昇となりました。
全国の全用途平均は1.4％のプラストなり、これで5年連続の上昇となりました。
なお、全国の標準地の中で最も高いか価格をつけたのが東京都中央区銀座5丁目の東京鳩居堂銀座本店前で、1㎡あたり5,770万円となっています。
これは35年連続全国1位となっています。
話がそれてはしまいますが、25年ほど前に私が上京し立ての頃、日本で土地の価格が一番高いところはどんなところだろうと思って、引っ越しの手伝いに来ていた父親と鳩居堂を訪れたことがあります。
当時はインターネットが今ほど発展していなかったため、私は鳩居堂を飲食店か百貨店だと勘違いしており、鳩居堂のお店の格式の高さに、場違い感を覚えたものでした。
経済状況やトレンドが変わり続ける中、35年もの長きに渡り、全国1位の土地価格を維持し続ける銀座のブランド力はもの凄く強いものだと、改めて感じました。
宇都宮市と栃木県の地価公示は？
宇都宮市においては住宅地・商業地ともに堅調。
ここ数年の流れとは大きく変わらないようです。
また、ＪＲ宇都宮線沿いの下野市や小山市も宇都宮市と同様、上昇基調です。
目立った地域としては、日光市の世界遺産周辺では、訪日外国客によるインバウンド効果や主要道路整備などに伴い、地価の上昇傾向がみられました。
しかしながら、栃木県内の他の地域でみると少子高齢化による人口流出の影響から、地価の下落は今年も続きました。
この事に関しては、日本全国の大きな流れなので仕方ないことなのですが、特に大きく目立ったのが、昨年の台風19号で浸水被害を受けた地域の大きなマイナスです。
住宅地の下げ幅が大きかった下位5位は台風被害の被災地でした。
商業地においてもっとも下げ幅が大きかったのは栃木市です。
市の中心部には巴波川が流れ、郊外の住宅地には永野川が流れています。
昨年の台風ではこの2つの河川が氾濫しました。
2015年にも栃木市内では河川が氾濫しており、栃木市＝浸水し易いといったイメージが付いてしまったようです。
一度付いてしまったマイナスのイメージは、向こう何十年にわたって払拭されることは難しいでしょう。
おそらく栃木県と栃木市も自治体をあげて、治水行政に積極的に投資を行っていくことは想定されますが、治水工事を行うだけではなく、行った工事の内容を積極的に公開することによって、風評被害による地価の下落を防ぐ事にも期待したいです。
まとめ。
いかがでしたでしょうか。
今回の地価工事は、今年の1月1日時点での景気は、全国的に見れば、順調に推移していたことを示す結果になりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響は全く反映されていないため、今後の地価は全くの不透明といったところになります。
どこまで影響が及ぶかはわかりませんが、来年の地価公示において、上昇するということはあり得ません。
今後は、7月1日時点の地価価格で、9月下旬に発表される基準地価に注目していきたいです。
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