こんばんは。代表の増子です。
昨日、東京都で発令されていた「東京アラート」が解除されたことにより、全部とは言えませんが、様々な業界が受けていた新型コロナウイルスによる影響も落ち着いていくのではないでしょうか。
全国に発令された緊急事態宣言以降、経済活動よりも命を最優先させてきた生活も、徐々にではありますが、日常を取り戻していくものと思いたいところです。
今回は、新型コロナウイルスによる不動産市場への影響を、分野別に私なりに解説していきます。
注文住宅について
積水ハウスや大和ハウスなどに代表される大手ハウスメーカーの多くは、価格帯が高額なこともあり、前年比で50%以上、受注金額が減っている会社もあるようです。
また、総合住宅展示場での大規模な集客イベントの自粛も、受注金額の減少には影響しているようです。
それに対して、タマホームなどに代表されるローコストの注文住宅は、会社によってではありますが、受注金額を前年比でプラスに転じている会社もあるようです。
今までは、大手ハウスメーカーで注文住宅を検討していた方が、景気の先行き不安の中、住宅には必要以上にお金をかけられないといった心境が、如実に表れた行動結果だと思われます。
新築・中古一戸建てについて
緊急事態宣言以降、新築一戸建ての市場価格については全体的に少しずつ下落しています。
とはいっても、新型コロナウイルスの影響を最も受けにくいのが一戸建て市場です。
なぜなら、アベノミクス以降も宇都宮市の一部を除いては、土地価格の動向にさしたる変化はないからです。
したがって、一戸建の価格の相場何百万円もが大幅に下がるということは考えづらいです。
現在は、新築一戸建ての売主の企業が、在庫の現金化を急いでいることもあり、価格交渉にも柔軟に応じてくれることが多いようです。
現在販売されている物件は、建築費が高い時期に建てられた物件ががほとんどですが、今後は部材の仕入れコストの見直しや、工賃などの見直しが発生すると考えられるため、将来的には建築費は1棟50万円から100万円ほどは安くなると思われます。
新築価格が下落すれば中古物件との価格差は少なくなります。
地域によっては、新築住宅と中古住宅の価格が逆転することもあるかもしれません。
実際に、リーマンショックの後には同じような現象が起こりました。
これから、自宅や実家を手放す予定のある方は、新築住宅の価格には今まで以上に注意した方がよさそうです。
新型コロナウイルスが日本に上陸していこう、新築マンションのモデルルームは確実に「密」の状態を生じることから、来場者は大幅に減少し、それに伴い、一時的とはいえ、売上も大きく減少しています。
リーマンショック時にも在庫を抱えきれなくなった業者が、ディスカウントの投げ売りを行い、多くのデベロッパーが破綻しました。
今回はリーマンショックのように、金融市場や株式市場に大きなダメージは見受けられないため、同じようなことが起きるとは考えづらいのですが、新型コロナの影響が長期化すれば、さらなる価格の下落は起こりえるでしょう。
新築マンションは利便性の高い、好立地に建設されることがほとんどのため、価格の下落は、そのまま土地の地価相場の下落につながるため、景気に対しても大きな影響をもたらすことになるでしょう。
一方、中古マンションですが、新築マンションに比べて価格は安定しています。
リーマンショックの際にも、最も早く回復に向かったのが中古マンションの市場でした。
また、中古マンションは新築マンショよりもさらに好立地に在る物件が多く、宇都宮市のようにコンパクトシティを掲げる自治体の不動産としては、需要は常に安定しているともいえます。
中古マンションも新型コロナウイルスの影響により、価格は多少下落するとは思いますが、新築マンションと比較すると、その影響は限定的といえそうです。
新型コロナウイルスは収束に向かいつつあるとはいえ、経済に及ぼす影響はまだつかみきれていません。
ただ、劇的に回復し、コロナ以前の経済状況に戻ることはないでしょう。
今、住宅を買うことや売ることを検討しているかたは、常に新しい情報をインプットしつつ慎重な行動を心掛ける必要がありそうです。
しかしながら、住宅は価格の上げ下げだけが重要視される性質のものでもないため、市場動向に左右されることなく、ライフサイクルに合わせて検討するといったスタンスも併せて持っていきましょう。
ブログの記事に関して、ご質問やご意見のある方は下記のバナーをクリックしてお問い合わせ下さい。
MC住宅情報センターは新築一戸建の仲介手数料完全無料です。
詳細は下記のバナーをクリックして下さい。
仲介手数料無料対象物件はこちらです。
下記のバナーをクリックして下さい。