こんばんは。代表の増子です。
私の住んでいる宇都宮市では、梅雨入りしてから毎日のようにゲリラ豪雨が降っています。
先日も、小さな河川が溢れ、浸水した地域がでたようです。
昨年のような大雨の被害が起きるとしたら、コロナ禍の状況では避難所での｢密｣の問題も発生してしまいます。
なんとか今年は、自然災害だけは起きてほしくないものです。
さて、本日ですが、
新型コロナの影響で住宅ローンの返済が厳しい・・・。対応策を考えてみる。
です。
新型コロナが流行りだしてから３ヶ月ほど経ちました。
緊急事態宣言は解除されましたが、経済に与えるマイナス影響はこれからも続くと思われています。
飲食業や宿泊業のように直接影響の出ている業界だけではなく、景気自体が悪くなるということで、ほぼ全ての業界で景況感は悪化しています。
このような状況下で、住宅ローンを返すのが厳しくなっている人が続出しています。
今は返済できてはいるが、ボーナスが減る可能性があるので返済が厳しくなると言う人も増えてくるでしょう。
今回は、住宅ローン返済を延滞しないため、その対応策について考えていきます。
延滞はダメ。その前に金融機関に相談。
返済が遅れそう、もしくは収入減により住宅ローンの負担が重くなる可能性がある場合は、金融機関にまず相談して下さい。
各金融機関は新型コロナ対策として、専門の相談窓口を開設して対応しています。
金融庁も各金融機関に対し、住宅ローンの条件変更に関し、柔軟な対応を講じるように通達をだしています。
数回だけなら大丈夫かと延滞を繰り返してしまえば、その事実は信用情報に掲載され、その影響は、車のローンや教育ローンなどの新たな借り入れの審査にマイナスの影響を及ぼします。
また、住宅ローンの延滞が続いてしまえば、最悪の場合、自宅が競売にだされてしまいます。
延滞という事実は、それがたとえ新型コロナの影響によるやむを得ない事情だとして情状酌量はされません。
したがって、自信が住宅ローンを借りている金融機関に相談し、金融機関が将来にわたって継続返済可能と判断すれば、返済条件の変更に応じてくれます。
その返済変更の内容は、
・返済期間を延長する。
・一時的な返済の猶予。
・ボーナス返済の見直し。
といったものが一般的です。
多くの金融機関では通常掛かるであろう、事務手数料も無料にしてくれているようですし、新型コロナに起因する条件変更は信用情報に延滞情報として登録しないといった、対応もしてくれています。
住宅金融支援機構（フラット35）の政策
フラット35を運営する住宅金融支援機構では、住宅ローンの返済が困難になっている方に対し、以下の3つの政策を明記して行っています。
１．返済特例制度では、新型コロナウイルスの影響で収入が減少または病気により返済が困難である等、一定の条件を満たした方に毎月の返済額を減らし返済期間を延長。
２．一定期間返済額を軽減する中ゆとり制度
３．ボーナス返済が負担となっている方の為に、ボーナス返済月の変更等を行うボーナス返済見直し
この中でも注目すべきは、返済期間の延長制度です。
新型コロナの影響で収入が２割以上減少するなどの諸条件を満たせば、最長１５年の返済期間の延長ができるというものです。
銀行などは今のところ最長で５年の延長がMAXのようなので、住宅金融支援機構の政策はとても心強く感じます。
審査に通過することが条件とはなりますが、フラットで住宅ローンを組んでいて返済に不安を感じている方は、窓口の金融機関に相談してみましょう。
まとめ。
いかがでしたでしょうか。
住宅ローンの返済に不安が生じたら、早い段階で金融機関に相談するようにしましょう。
対応が遅れれば送れるほど、選択肢も減っていきます。
一人で悩まず、専門家といっしょに解決策を模索しましょう。
ブログの記事に関して、ご質問やご意見のある方は下記のバナーをクリックしてお問い合わせ下さい。
