こんばんは。代表の増子です。
台風１９号が上陸してから間もなく１ヶ月が経とうとしています。
なかなか判明しなかった被害状況も、ほぼわかってきたようです。
栃木県内においても至る所で河川の氾濫や決壊が相次ぎましたが、新聞を読んでいると、ハザードマップで想定されていなかった場所での県管理の河川の決壊が、７河川もあるようです。
ハザードマップはなぜ機能しなかったのでしょうか。
小河川はハザードマップの対象外。
国と都道府県は水防法に基づいて、大雨で氾濫した際に大きな被害をもたらすと想定されている河川を指定していますが、栃木県内においては浸水想定区域が指定されているのは16河川にとどまります。
宇都宮市内で氾濫した田川もこの河川に指定されており、浸水想定もされていました。
しかしながら、この１６河川以外の小河川においては、浸水想定区域が指定されておらず、ハザードマップにも反映されていません。
ハザードマップへの反映は可能なのか？
今後は、なるべく早い段階でのハザードマップへの反映が求められます。
しかしながら、小河川については河川の多くに水位計が設置されていないため、どの辺りが浸水するかの推計が難しいとのことです。
今後は水位計の設置を進めていくようですが、データが揃わなければ浸水想定区域を指定することは不可能なため、速やかにハザードマップへ反映させることは難しそうです。
また、栃木市内で氾濫した永野川は、旧大平町を中心に浸水想定区域の広範囲で浸水したが、区域外だった地域でも床上浸水が発生したようです。
河川を管理する栃木県はハザードマップの見直しを検討しているようですが、ハザードマップを信用しすぎるのは少し危ないかもしれません。
自分たちでできることは何かを考える。
今後は毎年のように想定外の大雨被害に遭う事が考えられます。
真っ先に考えなければいけないことは、どのようにして命を守るかということです。
そのためには、氾濫してから避難するのではなく、早いタイミングでの避難を心掛ける必要があります。
一度、河川が氾濫してしまえば道路との境も見分けが付かなくなるため、思わぬ深みにはまってしまい、車からでることができずにそのまま亡くなってしまうというケースもあるようです。
住宅や車などの財産は火災保険や自動車保険などで対応する必要があります。
火災保険の水災補償や自動車保険の車両保険は浸水高の条件はありますが、浸水被害も補償してくれます。
水災補償や車両保険は任意で加入できるため、最初から加入している方の割合はそれほど多くはありません。
もし、今回の台風で近所が浸水したとか、近くに小河川があるような所に住んでいる方は、自分たちの財産を守るという意味でも、保険の見直しは検討した方が良いでしょう。
まとめ。
いかがでしたでしょうか。
ハザードマップは県や市町村の担当の方が、膨大なデータに基づいて作成されているため、浸水想定区域やその周辺に住んでいる方にとっては、とても重要なものです。
しかしながら、ハザードマップではカバーしきれない地域も判明してしまったため、今後も同じ規模の大雨が降る度に自分たちでの判断が求められるようになりそうです。
私たちは今回の大雨の経験を活かし、行政だけに頼らない命や財産を守るための行動を心掛ける必要がありそうです。
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