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要チェック。宇都宮市で不動産の購入前には、ハザードマップを確認しよう。

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カテゴリ:地域のニュース


こんばんは。代表の増子です。

6月も中旬を迎え、梅雨も本格化してきそうです。

先日も太平表側では雨が降り続き、大雨の警戒情報も発表されました。

これから夏に向けて、このような日が増えるのでしょう。

本日は年々重要性が増している、ハザードマップについて解説していきます。

ハザードマップとは


ハザードマップとは自然災害による被害予測及び避難情報を表示した地図のことです。

災害の種類に応じて、洪水・内水・高潮・津波・火山・土砂災害・地震などが作成されています。

ハザードマップには、災害発生時に予測される被害の範囲・程度などの他、避難経路や避難場所が示されています。

宇都宮市においては、市のホームページで洪水と土砂災害のハザードマップを確認する事ができます。

リンク先を貼っておきます。


鬼怒川・田川・姿川・釜川・武子川・江川・新川・赤堀川の8河川についての「洪水ハザードマップ」と、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域を重ねあわせる形で作成された「土砂災害ハザードマップ」があります。

また、栃木県のホームページ内に、洪水ハザードマップ作成の元ネタになっている「浸水リスク想定図」を見ることができます。

参考までにリンク先を貼っておきます。


ハザードマップの活用法


ハザードマップはあくまで過去のデータに基づいた予測に過ぎません。

ハザードマップで警戒区域となっているエリアであっても、災害の規模によっては全く被害のない場合もあります。

一方で、警戒区域内に近いエリアであれば、警戒区域外だとしても被害に遭う可能性はゼロではありません。

鹿沼市の洪水ハザードマップを見てみると、黒川から西側の市街地は半分ほどが黒川氾濫時の浸水対象地域になっています。

しかし、その辺に住んだらダメという訳では無いです。

リスクを理解して対策を施せば、そのリスクは「想定の範囲」になるため、対策することが可能です。

ハード面の対策としては、盛土や擁壁の補強工事をして地盤の高さを上げること。
ソフト面の対策としては火災保険の内容を充実させることなどが考えられます。

内水ハザードマップの重要性



内水ハザードマップとはゲリラ豪雨等で大雨が降った際に、排水能力が限界を超え道路の冠水や土地や建物の浸水被害を地図にしたものです。

国土交通省は内水ハザードマップの作成を推奨していますが、すべての市町村に内水ハザードマップが備え付けられている訳ではありません。

栃木県ではほとんどの市町村で作成されていませんでしたが、昨年、宇都宮市におきまして内水ハザードマップが作成されました。

宇都宮市ホームページのリンク先を貼っておきます。


1時間に150㎜を超える雨が降った場合のハザードマップになっているようです。

今までこのような雨量は経験したことが無いはずですが、これからはいつどこで過去最大の雨量を経験するかはわかりません。

また、洪水ハザードマップでは評価しきれなかった小さな河川や水路も評価の対象になっているようです。

内水ハザードマップが作成されていない市町村でも冠水の記録等は、市役所等に問い合わせをすれば確認が取れるため、不動産を購入する前などには必ず問い合わせるようにしましょう。

ちなみにですが、宇都宮市の洪水ハザードマップ上では過去に氾濫した履歴が在る場所が示されています。

分譲地であれば、雨水の処理に関してはしっかり計算されて道路を作っているためほぼ安心なのですが、単独地などの場合は既存の道路に面しており、場所によっては冠水しやすいところもあるため注意が必要です。
特に周囲と比べて明らかに低い敷地は、少量の雨でも冠水するおそれがあるため、より警戒が必要と言えます。

国土交通省「ハザードマップポータルサイト」を利用しよう。


国土交通省が作成している「ハザードマップポータルサイト」というものがあります。

今現在住んでいるところや、これから購入しようとしている土地にどのような危険があって、どのような地形にあるかというのがわかるサイトです。

操作性はイマイチですが、地形からも災害リスクが確認できるため結構便利です。

地形は、道路冠水しやすいところや大規模地震の際の液状化のリスク、地盤の強度により補強工事が発生するかしないかの目安にもなるため、是非活用して下さい。

バナーとリンク先を貼っておきます。クリックしてみて下さい。


まとめ


ハザードマップは参考資料としてはかなり有効な資料となります。

しかし、地域ごとの細かい状況までは把握できていないため、正確な状況の把握のためには、現地での調査が必要になります。

また、ハザードマップは年々更新されていきます。

雨の多い季節が近づいてきたら、毎年のように確認することをお勧めします。

不動産の価格も、前面道路の冠水や建物の浸水履歴まで考慮されてないものが多く、周辺の取引価格などを参考に価格がつけられているものが多いです。

将来的に後悔しないためにも、ハザードマップで怪しいところを見つけたら納得がいくまで調査や確認作業を行うようにしましょう。




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