こんばんは。代表の増子です。
先日、とあるインターネットの記事を読んでいたら、「共働き子育てしやすい街ランキング2018」と題した記事を見つけました。
その中で、宇都宮市が全国１位を獲得したとのことで、宇都宮市の子育て支援に関して特集が組まれていました。
宇都宮市に住んでいると、どこが他の自治体と比べて優れているかということは比較することができないので、実感することは少ないのですが、全国１位になるというのは政策や実績が評価されなければできないことです。
今回は、宇都宮市が行なっている共働き子育てしやすい政策に関して、触れてみたいと思います。
評価のポイント
今回のランキングを発表するにあたって、評価されたポイントは認可保育園の充実や保育士の確保など13の評価ポイントがあります。
要は、共働きのしやすさ＝保育政策の充実ということになります。
宇都宮市が評価されたところは。
まず、最も評価されたのが「０歳児の認可保育所の入りやすさ」についてです。
希望者の全てが保育園に入園でき、待機児童はゼロ。
さらに、今年の１０月から実施される保育無償化による保育園への希望者増を見越して、1000人以上の増枠を予定していることも高いポイントのようです。
また、子育て世帯に対するサービスも充実していることも評価を得たポイントです。
中でも、ひとり親家庭については、ファミリーサポートの利用料や病児保育の利用料が病児保育の利用料が2分の1にしてくれたり、宇都宮に住んでいると普通に感じますが、中学生まで医療費がかからない事も、全国的にみると、評価が高くなるポイントとのことです。
宇都宮市の子育て支援は、「ネットワーク型コンパクトシティ」構想の一環。
今回の特集の中には、宇都宮市の佐藤栄一市長のインタビューも特集として組まれています。
インタビューの中には、「重要なのは、宇都宮が住む人にも、企業にも選ばれる街であることです。」とのコメントが掲載されていました。
超高齢化社会で人口減少が続く現在において、街の魅力や住みやすさをアピールし、いかに人口を確保するかは各市町村が抱えている重要な問題です。
その中でも宇都宮市は「ネットワーク型コンパクトシティ構想」を掲げ、企業にも市民にとっても有益な理念と政策を発信しています。
大企業の工場や営業所を誘致できれば、財政が潤うだけではなく雇用も生まれます。
雇用が生まれれば、働き先を求めて都心に出る必要もなくなり、人口流出に歯止めをかけられます。
大企業を誘致するためには企業にとってのメリットだけではなく、働いている社員の方がいかにその街に住みやすいかも重要なことになります。
そのためには共働きしやすい環境や、子育て支援が充実していることは企業から選ばれるためには、とても重要なことでもあります。
自治体の財政が潤えば、住民サービスが充実し、ＬＲＴのような交通インフラも整備されます。
住民サービスが充実し交通インフラが整備されれば、さらに企業を誘致しやすくなるといった「良のスパイラル」が生まれます。
今回、外部の機関によって、宇都宮市が進めてきた子育て支援策が評価されたというのは、今まで推し進めてきた政策が正しかったということを指すのではないでしょうか。
まとめ。
いかがでしたでしょうか。
雑誌やインターネットの記事で自治体の様々なランキングが取り上げられていますが、自分たちが住んでいる自治体が全国でトップクラスにランキングされると、なんだかうれしくて誇らしく思うものです。
今回は、共働き子育てしやすい街で宇都宮市は全国1位に選ばれました。
労働人口が減少し、海外から働き手を呼ばなければいけないほど人手不足は蔓延しています。
その中で、女性の社会進出は日本経済にとっては必須の状況です。
女性が今まで以上に外で働くためには、まだ課題は多いですが、自治体が行なっている支援策を積極的に利用するなどして、働くことはとても良いことだと思います。
今回のランキングが掲載された記事を読んで、宇都宮市が子育て支援として様々な政策を行なっていることを、恥ずかしながら、初めて知りました。
その中には、以前から知っていれば積極的に利用してみたかった政策もいくつかありました。
知っていると知らないとでは、人生において大きく得することもあれば損をすることもあるのだと、思い知らされた気がします。
私が携わっている不動産業界にとっても、宇都宮市が住民や企業に選ばれる街になってもらえれば、資産価値の向上という意味で大きなメリットがあります。
今後も宇都宮市が発展し、市民にとって住みやすい街であり続ける事を願っています。
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