こんばんは。代表の増子です。
日本の社会は少子高齢化から人口減少の時代を迎えています。
近い将来、宇都宮市などの地方自治体は人口減に伴う税収の減少により、財政状況の悪化が近々で懸念されています。
最近話題になっている、民間業者の参入をしやすくする水道法の改正なども、将来的に自治体の財政状況の悪化を避けるために行なわれたものです。
上下水道や電気、道路といったインフラ整備や維持管理だけではなく、自治体が行なう行政サービスや福祉サービスにも懸念は広がります。
このような状況は高度経済成長やバブル期の頃、車社会になった事で移動距離が広がり、市や町の中心地から郊外に人口が拡散し商業施設も移転していったことが背景にあります。
人口が増加していた頃は大きな問題にはならなかったのですが、人口減少時代に突入した今、このままでは本格的に財政破綻してしまう自治体がでてきてしまいます。
このような危機的な状況の中、注目を集めるようになったのが「コンパクトシティ」の構想です。
コンパクトシティとは。
コンパクトシティとは、郊外化などによって拡散してしまった居住地（ドーナツ化現象やスプロール現象など）を特定のエリアにコンパクトに纏めて、行政やインフラの効率を改善させる事により、都市機能の維持を図る政策です。
コンパクトシティは1990年代からヨーロッパで提言されてきた都市のあり方です。
コンパクトシティでは、基本的に自動車を使わない範囲での生活を想定しています。
住宅や公共施設、商業施設を一定の範囲内に集中させるため、ほとんどが公共交通で移動することが可能になります。
行政サービスや訪問医療なども効率化することができ、自治体の財政悪化に歯止めをかけることができるというシナリオになっています。
コンパクトシティのメリットは。
コンパクトシティの最大のメリットは利便性の向上です。
ある一定の地域に公共施設や商業施設が集中することになるため、アクセス時間は短縮し、生活の質も向上することになるでしょう。
公共交通機関もコンパクトシティ内では路線・運行される本数が共に充実することになるため、通勤や通学も通いやすくなります。
自動車を使用しないで生活することが目的になるため、渋滞の緩和にもつながっていきます。
また、住民が集中するため収入が増え行政サービスが充実するだけでは無く、地域コミュニティの活性化にもつながるでしょう。
特に、移動が負担になっていた高齢者にとって、病院や福祉施設・商業施設への移動が楽になるため、外に出る機会も増えるでしょう。
外に出ればお金を使うことになるため、経済にとってもプラスになります。
しかし、多くのメリットがある反面、コンパクトシティにはデメリットもあります。
いくら自治体がコンパクトシティ化を掲げて、税金の優遇や補助金の交付などの措置を行なったとしても、全ての住人に移動を義務づけることはできません。
そのため、移動しなかった住民の生活利便性が悪化することになります。
既存のインフラ設備（上下水道、電気など）は維持していく必要がありますが、
老朽化したインフラの整備などは人口が集中している地域を優先することになるため、維持管理のやり方が難しくなることは間違いないでしょう。
郊外に出て行った人たちに中心市街地に戻ってきてもらうのは、簡単なことではありません。
まとめ。
いかがでしたでしょうか。
コンパクトシティは国が推進している国策です。
しかし、コンパクトシティが成功するには長い時間を要します。
宇都宮市もコンパクトシティ化を掲げており、LRTの事業もその一環で行なわれています。
LRTのことが前面にでていて、コンパクトシティに関してよく知らないという方も多いと思います。
次回は宇都宮市が発表している資料を参考にし、コンパクトシティ化を実現するために、宇都宮市が指定した居住誘導区域について説明していきたいと思います。
今後、居住誘導区域とそれ以外の区域では不動産の資産価値にも大きく影響が出る可能性があるため、その点も併せて説明したいと思っています。
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