不動産売却の流れを把握することは、損をしない取引を実現するためにはとても重要なことです。
6つのステップに分けて紹介させていただきます。
①不動産会社に相談を持ちかける
このステップのポイントは、まずは不動産会社との接点を持つということです。
不動産会社はコンビニよりも多く存在するといわれています。
大手の不動産会社もあれば地元密着型の不動産会社もあります。
依頼者と不動産会社との相性は、販売活動を円滑に進めるためにもとても重要な要素になります。
不動産会社の立場からだと「相談」=「売却査定」と捉えてしまいますが、まずは正式な査定を依頼する前に、不動産会社との相性を確認しましょう。
最初に訪ねた不動産会社に対して不安を感じたら、複数の不動産会社と相談するようにしましょう。
その中でここなら安心かなと思える不動産会社に「査定」依頼しましょう。
「査定」を依頼する会社は1社でも良いですし、安心できる不動産会社が複数あればその全てに依頼しても良いでしょう。
その中で最も良い条件(価格だけではなく販売方法なども重要です)を提案してくれた不動産会社と話を進めましょう。
②不動産会社と媒介契約を結ぶ。
次のステップは不動産会社と媒介契約を結ぶことになります。
「媒介」とは、売主と買主の間を取り持って、取引を成立させることです。
不動産会社に正式に媒介を依頼するために締結するのが「媒介契約」となります。
「媒介契約」は3種類存在します。
依頼者は3種類の中から1つを選択する形になります。
それぞれの特徴は以前のブログ内で触れていますので、下記のリンク先をクリックして確認してください。
③不動産の売却活動を開始する。
媒介契約が成立すると正式に販売活動が開始されます。
ここからは基本的には不動産会社主導で売却は進みます。
依頼主である売主は、どのような形で販売活動が進められるかは必ず確認するようにしましょう。
納得いく形で進めてもらうことはとても大切です。
問い合わせがあれば、買主への物件の説明を行います。
不動産会社にすべてを任せるケースがほとんどですが、居住中の中古物件を内見してもらう場合は、実際に売主が立ち会って案内・説明を行うことにあります。
案内が終わったら不動産会社からの連絡を待ちます。
この段階で内見した方に購入の意思があるかの確認が取れます。
購入の意思があれば契約の段取りを組むことになりますが、値引き交渉を受けることがあります。
不動産売却における一番の悩みどころですが、一度売り時を逃がすとズルズルと引きずられてしまうことはよくあることです。
売却完了に向けては前向きに検討することをお勧めいたします。
価格交渉のほかにも引き渡しの時期の設定なども交渉条件の一つとして挙げられます。
④売買契約を締結する。
買主が決まりましたら契約を行うことになります。
申し込みが入ってから1~2週間後に契約を締結することがほとんどのケースです。
その1~2週間の間に買主の住宅ローン事前審査を行います。
事前審査承認後、特に問題がなければ「不動産売買契約」を締結します。
売買契約は、売主・買主・不動産会社が一堂に会し行われます。
どうしても売主と買主の日程調整が難しい場合は、それぞれに対し不動産会社が説明を行い、手付金の扱いなど事前に決めた上で、署名捺印を別日に行うこともできます。このことを「持ち回り契約」と呼びます。
契約時に売主が用意するものは以下のものです。
・認印
・身分証明書(運転免許証など)
・収入印紙(契約書貼付用・物件価格により金額は異なります)
以上になります。
売買契約書は原本が2通作成され、売主・買主がそれぞれを補完いたします。
重要事項説明と契約書の読み合わせを不動産会社が行い、記名押印後、手付金を預かりましたら契約は終了です。
④物件の引き渡しをする。
売買代金は物件の引き渡しを行ってから支払われます。
契約から引き渡しまでの期間の目安は、中古住宅の場合約1か月、土地の場合約3か月ほどかかります。
その間に買主は住宅ローンの本審査の承認を通しておきます。
土地の引き渡しに時間がかかるのは、住宅ローン関連書類にハウスメーカーが作成した間取プランと建築確認の取得が必要になるからです。
引き渡しは司法書士が同席のうえ、買主が住宅ローンを借入する銀行で行われます。
売主が用意するものは
・実印
・印鑑証明
・登記識別情報(権利証)
・身分証明書(運転免許証など)
以上のものが必要になります。
住宅ローンなどの返済が残っていて、抵当権が設定されている物件は引き渡しと同時に抵当権を抹消する手続きも行います。
前もって司法書士が金融機関から書類を受け取り段取りをしておきます。
引き渡しが終了すれば、不動産会社はいったん役目を果たしたことになります。
仲介手数料もこの時に支払われるケースが多いです。
⑥確定申告
不動産の売却により利益が出た場合は確定申告が必要になります。
確定申告は売却した翌年の2月中旬から3月中旬の間に行います。
用意する書類は物件や売主の条件により異なります。
前もって、依頼した不動産会社に確認してもらったほうが良いでしょう。
税金が確定したら納付をします。
譲渡所得の特別控除を利用する場合は、確定申告は必須になります。
控除後、利益は残らないとしても確定申告は忘れないでください。
また、売却の結果、損失が生じたとしても確定申告を行えば損失を減らすことができる制度もあるため、確定申告を行ったほうが良いケースを確認してください。
確定申告の完了を持ちまして、不動産売却の完了になります。
以上が不動産売却の流れになります。
不動産取引は大きなお金が動く複雑な取引になります。
売却を行う際は、あらかじめ全体の流れを理解しておくことが失敗しないためのコツにもなります。
不動産売却は、適正価格で売り出し、どんなにスムーズにいっても1~3ヶ月(物件によって異なります。中古住宅は期間が短く、土地の場合は期間は長くなります。)の期間を要すのが一般的です。
とはいえ、その時々のマーケットによって、売却期間が変わってくるので注意が必要です。
また、なかなか売れないからといって、物件自体に問題があるわけではございません。
タイミングによって売れるまでの期間は異なりますし、売却期間が長期に渡るからといって必ずしも損をするわけではございません。
余裕を持った売却スケジュールを立てておきましょう。
不動産売却には仲介手数料や税金など様々な費用がかかります。
その他境界確定のための測量費用や、建物を解体する場合にはその費用も必要になります。
最終的には手元にどのくらいのお金が残るかも念頭に置き、売却価格を決めるようにしましょう。
中古住宅の売却の場合、売主が居住中の状態で販売活動を行うことがよくあります。
内覧も居住中の状態で行われるため、いかに見学しやすい状態にしておくかが内覧の可否に大きく影響します。
普段の生活から整理整頓を心がけ、見学に来た方によいイメージを印象づける様にしましょう。
中古住宅の場合、むやみにリフォームをしない。
不動産会社の中には、「お金をかけてリフォームした方がイメージがよくなり高く売れます。」といったアドバイスをしてくれる方もいます。
リフォームした分、高く売れることもあるので決して間違ってはいないのですが、中古住宅を求めている方の多くは、自分の好みの住宅にリフォームすることを楽しみにしているため、必ずしもプラスの方向に働くとは限りません。
修繕という意味合いでは、リフォームを行った方がよい場合もありますが、積極的なリフォームはマイナスになることもあるため、注意が必要です。
増子 博昭
私のプロフィールに関しましては下記のリンク先をクリックしてください。
ファイナンシャルプランナー(CFP)が経営している不動産会社です。
以前はパワービルダーで営業所長職を経験しているため、不動産売却の経験数については自信があります。
建物や土木に関する知識も豊富なため、リフォームや外構などに関してもお客様に寄り添ったアドバイスを行っています。
買主様に対しては、ファイナンシャルプランナー(CFP)による、無料の住宅ローン個別相談会を行っております。
買主様の不安も理論的に解消していきます。
+お客様のニーズに合わせた最適な売却プランのご提案。
MC住宅情報センターの売却プランは、時間をかけてでも高い値段で売却したいとい方方向けの「エンドユーザー仲介売却プラン」と、一日でも早く売却して現金化したいという方向けの「不動産業者買取プラン」をご用意しています。
各プランのメリット・デメリットを丁寧にご説明し、お客様のご希望にあった最適なプランをご提案いたします。
販売に力を入れており、さまざまな広告媒体を駆使して早期売却の実現を目指します。
お問い合わせの9割がネット反響の時代だからこそ、ポータルサイトなどのネットワークを活かして早期売却を実現いたします。
地域密着だからこそのご提案が可能
取り扱いエリアを絞っているからこそ、土地勘にも詳しく、地域内でのネットワークも駆使して、適切な売却価格のご提案、販売活動を行っていきます。
どんなお悩みもまずはお気軽にご相談ください。基本的には、相談料はいただいておりません。
不動産査定は無料です。弊社に限らず度の不動産会社でも基本的には無料です。
机上査定と訪問査定の違いは?また、どちらが良いですか?
不動産の査定には「机上査定」と「訪問査定」の2種類があります。
机上査定とは、不動産の物件情報から資産価値を査定するものです。
机上査定では実際に不動産を見に行くことはありません。
そのため、机上査定の価格はあくまで目安、参考資料程度のものになります。
今すぐ売却する予定はないが、所有する不動産の価値を知りたいなどの場合は机上査定がお勧めです。
一方、訪問査定は実際に不動産がある現地を訪問したり、役所の調査を行ったりして査定する方法です。
訪問査定のほうがより正確な査定価格を算出することができます。
訪問査定は実際に売却を前向きに検討していて、できるだけ正確な売却価格を知りたいという人に向いています。
売主様の諸事情により急いで売却したい方は、不動産会社の「買取サービス」を利用することをお勧めいたします。
ある程度資金に余裕のある会社であれば、契約当日に売却代金を全額払ってくれる業者もあります。
注意点としては、一般的な売り方よりも売却価格は安くなってしまうという事を理解する必要があります。
ホームページやポータルサイトへの掲載費用はかかりますか?
ホームページやスーモ・アットホームなどのポータルサイトへの掲載は、無料になります。
売主様に費用を請求する事はございません。
不動産を買いかえる際、売却と購入、どちらを先にしたほうが良いですか?
一般的な事ですが、現在居住中の不動産の売却資金がないと次の不動産が購入できない方は、売却先の目安はつけておく必要があります。
現在居住中の不動産が売れなくても次の不動産が購入できる方は、新しい居住先を見つけておいても大丈夫です。
ただし、個人的な事情が最も優先されるため、不動産会社の担当とよく相談して方向性を決めて下さい。
住宅ローンの残りがあっても、不動産売却はできますか?
住宅ローンが残っている状態で家を売ることは可能ですが、そのためには売却した資金で住宅ローンの残り(残債)を完済する必要があります。
売却価格残債を上回れば特に問題はないのですが、下回る場合は買換えローンや任意売却の手続きが必要になります。
仲介手数料は「売却価格×3%+6万円×消費税」になります。
売却価格が一千万円の不動産の仲介手数料は、396,000円になります。
売却代金は引渡時に支払ってもらえます。
契約時には手付金として売買代金の10%ぐらいを目安に支払われます。
売却した年の固定資産税は基本的には日割清算になります。
起算日は1月1日とし、1月1日から引渡日の前日までを売主の負担、引渡日から12月31日までを買主の負担として清算します。
支払い義務は売主に発生します。
隣地との境界が見つかりません。どうすればよいでしょうか?
原則的には隣地の方と立会いを行い、復元する必要があります。
測量士の資格を所有している方に依頼しましょう。
費用は掛かりますが、将来のトラブルを避ける意味でも必ず行って下さい。
不動産売却お役立ち情報
ここでは、私が以前書いたブログの記事をいくつか紹介させていただきます。
リンク先を貼っておきますので、是非、読んで下さい。