今日は休日でしたが、宇都宮市内の道路はそれほど混んでいませんでした。
です。
TVや新聞で住宅地が値上がりしましたとか、銀座の一等地がいくらでしたとかいうニュースを見たことがあると思いますが、その際に取り上げられるのが公示価格と基準地価格です。
地価公示とは。
地価公示価格とは地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が、全国の都市計画区域内等に設置された標準値(全国で3万地点)について、毎年1月1日時点の正常価格を複数の不動産鑑定士が鑑定し、土地鑑定委員会で審査して決定した価格です。
基準地価格とは。
基準地価格とは国土利用計画法の土地取引価格の審査基準価格として設定されたもので、不動産鑑定士が鑑定評価した毎年7月1日現在の標準価格を都道府県が公表しています。
基準地価格は地価公示価格と同様に、公的な地価の指標となっています。
基準地価格は地価公示価格と似たような位置づけにあるため、地価公示価格を補う役割もあります。
公示価格と基準地価格を活用する。
公示価格法には「一般の土地の取引価格に対して指標を与える」と明記されているため、土地を売りたい方が価格の判断材料として公示価格や基準地価格を調べることは有効的な活用法です。
しかし、市街地中心部などの土地の取り引きが活発な地域は、公示価格や基準地価格を想定して土地の取り引きが行われることはほとんどありません。
経済の基本である、土地が持つ需要に大きく左右される部分が大きいため、取引価格が、公示価格や基準地価格を大幅に上まわることもよくあります。
逆に需要の少ない地域では、公示価格や基準地価格を下回って取り引きされることもあります。
このように、公示価格や基準地価格であっても、必ずしもその土地の適正価格とはいえません。
ただ、公示価格や基準地価格は毎年公表されるため、その地域の土地価格が上昇傾向であるのか、それとも下降傾向であるのかを把握することができるため、そういった点では非常に有効な指標といえます。
まとめ。
地価公示価格と基準地価格はインターネットで簡単に確認することができます。
リンクを貼っておきますので参考にして下さい。
標準値・基準地検索システム
公示価格や標準値価格はその周辺を代表している価格なので、土地取引の理想としては、公示価格や標準値価格に近づくことなのかもしれません。
土地の査定は難しいですが、国や都道府県から目安としての価格が公表されていることは、大きな助けにはなると思います。
公示価格や基準地価格を参考価格として考え、地域の需要を考慮するなど、有効なやり方で活用しましょう。
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