こんばんは。代表の増子です。
先日の７月１日に2019年１月１日時点の路線価が公表されました。
栃木県内の路線価は前年比マイナス0.4％でした。
下落幅が前年（マイナス0.8％）よりも減少し、下げ止まりの傾向が出てきているようです。
路線価とは相続税や贈与税の算定基準となるもので、主な公道に面した土地の１平方メートルあたりの土地の標準価格です。
また、路線価は不動産の評価方法をわかり安くするためのものでもあり、不動産売買の目安になります。
したがって、路線価の価格動向は景気の状況を判断する上でも重要の指標にもなっています。
栃木県内においては昨年度、路線価の下落幅が拡大してしまったのですが、今年は景気の影響を受けてなのか、持ち直したという結果になりました。
昨年の路線価についてはこのブログ内で触れていますので、そちらを参考にして下さい。リンクを貼っておきます。
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路線価を算定した不動産鑑定士の方々によると、下落幅が縮小した原因の一つとしては、アベノミクスによる景気回復の影響が地方にも普及してきたと捉えられているようです。
確かに一昨年くらいから宇都宮市を中心に、人気のあるエリア以外でも土地の売値は下げ止まりから、上昇に転じており、特に建売会社が購入するような場面においては、土地の値上がりの傾向は顕著に表れていました。
実際の市場の動きに路線価の追いついてきたともいえそうです。
全国平均は前年比1.3％の上昇。
全国的にみれば路線価は４年連続で上昇しています。
栃木県は下落幅が減少したとはいえ、まだ路線価は下落しています。
上昇には転じていません。
栃木県の現実はいまだに厳しいといえそうです。
なぜ、栃木県の路線価がいまだに下落し続けているかについて考えてみたいと思います。
都市部と過疎部の間では２極化が進行。
４年連続で路線価が上昇するということは、上昇幅は小さいものの、上昇期間はバブル期並みの長期になっています。
東京や大阪・愛知などの都市部以外にも北海道や沖縄といった観光地も路線価は上昇しています。
一方で下落したのは27県。
このうち２２県で下落幅が縮小しており、栃木県もこの中に入ってきます。
大都市圏や集客力のある観光地と、それ以外の２極化が鮮明になってきています。
栃木県内においても、駅や中心地に近い都市部の路線価は上昇していますが、それ以外の人口減少が進み、過疎化の影響が見られる地域は路線価が軒並み下落を続けています。
栃木県内は路線価の下落率こそ縮小したといっても、下落していること自体は変わらないため、過疎部が及ぼす影響の方が強いといえるのでしょう。
不動産の資産価値を意識する場合は、路線価に注目。
不動産投資を生業にする方にとっては当たり前のことですが、これからマイホームとして不動産を購入する方にとっても、路線価には注目していただきたいと思っています。
ここ数年来、不動産の資産価値における２極化は進み続けていますが、今後もこの流れは変わることなく、むしろ、その格差は拡大していくことは間違いないです。
不動産を選ぶにあたって、資産価値を意識している方はそれほど多くありません。
もし将来的に住宅を手放すことになっ場合、資産価値の高い地域にある不動産のほうが、価格も下がりにくく売りやすいのは明白です。
自分たちの代で手放すことがなくても子供や孫の代で手放すことがあるかもしれません。
少子高齢化が進み、人口減少の日本においては売りづらい不動産を所有し続けることは、大きな足かせとなります。
路線価は過去６年前までインターネットにて見ることができます。
路線価は土地の評価や価格を決定する上で、とても重要な参考値です。
今まで資産価値についてそれほど意識してなかった方も、自分たちが購入を検討している地域の路線価がここ数年どのような評価を受け、価格が推移してきたかを確認してみるのも、良いことだと思います。
まとめ。
いかがでしたでしょうか。
路線価は固定資産税や相続税の評価額算定するために用いるものであり、不動産の売却価格を決定する際には、あくまで参考価格として用いられるため、路線価が○○円だから、売却価格は○○円といった形で直接、影響を与えるものではありません。
しかしながら、毎年公表される路線価の価格は、過去の価格と比較することにより、その地域の資産価値がわかりやすくなるため、とても重要な資料となりえます。
毎年１回、路線価がこの時期に公表されますが、来年も同じ時期に路線価についての動きを解説したいと思っています。
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