今日は８月15日。お盆期間ももうすぐ終わりです。
宇都宮市内は、例年より車も少ないのか、走りやすく感じます。
天気予報をみてると、もうすぐ暑さが一段落しそうなようになっています。
今年は季節の進行が例年より早いのでしょう。
秋も近いかもしれませんね。
さて、本日のテーマですが、
新築の建売住宅購入時にかかる諸費用はいくら？
新築の建売住宅を購入する際には、物件価格以外にも諸費用が必要になることは、多くの方が理解しています。
しかし、実際にいくらかかるのかまでは知らない方がほとんどです。
「諸費用は頭金で払いたい」という声もよく聞きますが、いくら用意すれば良いかの目安が欲しいところなのではないでしょうか。
今回は新築の建売住宅に限定しますが、諸費用がおおよそいくら必要になるのかを、概算ですが金額を提示して説明していきます。
登記費用
住宅ローンを組んで建売住宅を購入する場合には、４つの登記を申請します。
登記の内容については以前ブログ内で記事を書いていますので、こちらを参考にして下さい。
＊住宅購入。諸費用って何①。登記費用
登記費用は土地の評価価格や住宅ローンの金額によって異なります。
概算ですが、30万円から40万円ほど必要になります。
固定資産税・都市計画税精算金
建売住宅の場合、建物の固定資産税と都市計画税は、ほとんどの場合税額決定前のため、土地のみの精算になります。
１月１日を起算日として日割精算を行います。
所有権移転の決済日が１月１日に近いほど清算金は高くなります。
固定資産税・都市計画税の清算金も土地の評価額によって異なりますが、高く見積もっても10万円ほど必要になります。
固定資産税・都市計画税の清算金の詳細については、こちらの記事を参考にして下さい。
金融機関関連費用
住宅ローンを利用して建売住宅を購入する場合には、金融機関に支払う費用が発生します。
保証料や事務手数料等ありますが、金融機関や借りる方の年収や勤務先等の「属性」、借入金額によって異なります。
融資金額2,000万円から3,000万円のケースで、栃木県の地元を代表する足利銀行や栃木銀行の場合、60万円から70万円ほど必要になります。
住宅金融支援機構が融資するフラット35の場合、銀行よりも費用が安くなり、20万円から40万円ほど必要になります。
金融機関関連費用の詳細については、こちらの記事を参考にして下さい。
火災保険
火災保険は補償の種類によって異なりますが、10年間加入した場合、20万円から30万円ほど必要になります。
費用を抑えるために短期（1年ごと）での加入も可能ですが、年単価は高くなるため、注意が必要です。
火災保険の詳細については、こちらの記事を参考にして下さい。
仲介手数料
新築の建売住宅は、売主が直接販売してくれるメーカー（グランディハウスやトヨタウッドユーホームなど）もありますが、全国的に大きなシェアを持つパワービルダー（飯田グループホールディングスなど）の建売住宅は、ほとんどの物件が不動産会社を窓口にして販売しているため、仲介手数料がかかります。
意外と、仲介手数料がかかることに関して知らない方は多いです。
2000万円の物件であれば約70万円、3000万円の物件であれば約100万円の仲介手数料が必要になります。
ちなみに、ＭＣ住宅情報センターは新築戸建の仲介手数料完全無料です。
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まとめ。
いかがでしたでしょうか。
今回は新築の建売住宅に絞って諸費用の金額を見積もってみました。
物件価格の1割が諸費用の相場といわれることがありますが、実際にはもう少しかかります。
諸費用を抑えるためには、銀行の保証料を金利に上乗せ式（例えば0.6％の金利が0.8％になるなど）に変更するとか、火災保険を短期契約で結べば、諸費用を安く抑えることは可能です。
将来的な総支払額は高くなってしまいますが、頭金を入れたくない方や、住宅ローンの借入総額を抑えたい方は検討してみて下さい。
しかし、諸費用を最低限に抑えても、2000万円物件の場合約140万円、3000万円の物件の場合約170万円の諸費用が必要になります。
皆さんお気づきかもしれませんが、諸費用の半分以上は仲介手数料です。
新築建売住宅の場合、生活する上で必要になるもの（網戸・カーテンレール・照明・エアコン・ＴＶアンテナ等）は物件に設置されていません。
仲介手数料を節約して、必要なものを購入する費用に資金を充てた方が良いですよ。
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