今日は昨日に比べてずいぶん過ごしやすかったです。
夜から雨も降るみたいなので、明日は外での仕事をせずに事務所にいようかと思います。
さて、本日のテーマは、
不動産購入後にかかる税金について。②固定資産税・都市計画税
前回は「不動産取得税」について書きましたが、今回は「固定資産税・都市計画税」について書いていきます。
固定資産税・都市計画税とは。
固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日時点で不動産を所有している方に対して課税される、市町村税です。
毎年4月になると市町村から納税通知書が送られてきます。納税通知書にしたがって一括納付するか、4回に分割して納付するかを選択できます。
固定資産税は原則としてすべての土地と家屋が課税対象となり、都市計画税は市街化区域内に所有する土地と建物が課税対象となります。
固定資産税・都市計画税の税率
固定資産税と都市計画税の計算の元になる課税標準額は、「固定資産課税台帳」に登録された価格「固定資産税評価額」と呼ばれる価格です。
土地の「固定資産税評価額」は「公示価格」の７０％を基準に決められることになっています。当然、時価よりは安くなります。
固定資産税の税率は1.4％、都市計画税の税率は上限が0.3％です。
都市計画税の税率は制限税率（上限）のため、0.3％以内で市町村ごとに異なります。
固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例
固定資産税には住宅用地において、所有者の税負担を軽減させるため、課税標準を低くする特例があります。
・小規模住宅用地（200㎡以下） 固定資産税評価額×1/6
・一般の住宅用地（200㎡を超える部分） 固定資産税評価額×1/3
上記のような特例があります。
例
土地面積 165㎡ 建物面積 105㎡ 木造住宅
固定資産税評価額 土地 1,200万円 建物 800万円
上記住宅の固定資産税と都市計画税はいくら？
固定資産税
土地 1,200万円×1/6×1.4％＝28,000円
建物 800万円×1.4％＝112,000円
都市計画税
土地 1,200万円×0.3％＝36,000円
建物 800万円×0.3％＝24,000円
合計納付額 200,000円
まとめ
いかがだったでしょうか。固定資産税と都市計画税の負担は毎年結構なものになります。
住宅ローンを組んで住宅を購入した方は、住宅ローン控除で浮いたお金を固定資産税と都市計画税の支払いに充てる方も多いです。
今年の3月31日までに建設された新築住宅であれば、建物の課税標準額は新築後5年間は1/2になります。
固定資産税に関しては建物の構造の違いから、一戸建てよりもマンションの方が納税額は高くなることが多いです。
固定資産税と都市計画税は市町村税のため、特例を設けている市町村もあるため、確認しておいた方が良いでしょう。
固定資産税評価額は景気や地価の動向を考慮し、3年ごとに見直されます。
不動産を所有している以上、毎年必ず支払わなければならない税金のため、購入前に理解しておいた方が良いでしょう。
ちなみに、私（宇都宮市在住。木造住宅所有）の固定資産税・都市計画税の納付額は約12万円ほどでした。参考までに。
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