今日はこどもの日、端午の節句です。
端午の節句といえばかしわ餅。
かしわ餅といえば、中にあんこが入っているわけですが、粒あんとこしあんどちらが好きですか。
私は粒あんの方が好きですね。
すいません。どうでも良い話題から入ってしまって(^_^;)。
さて、本日のテーマは、
不動産バブルは続くのか？マイホームの買い時は。
近年、地価の上昇が鮮明になり建設コストの上昇や新築物件の価格高騰などから「不動産市場はバブル」と言う、不動産業界の方も多いです。
実際、私がパワービルダーで勤務していた頃と比べても、供給されている物件の価格は高騰しています。
特に、人気の高い宇都宮市の駅東エリアは、土地の値段も明らかに高くなっています。
バブルは五輪まで？
「景気が良いのは東京オリンピックまでで、その後は不景気になる。」
この言葉、よく言われてますよね。
根拠になっているのは、建設業界の人手不足。
オリンピックの開催が決定してからは、都内でのマンションなどを含めた大規模工事が増え、栃木県内からも職人さんや建築機材などが都内に流出しました。
今でも、人手不足の状況は続いています。
東京オリンピックが終われば、その後人手が余り、建築コストも安くなるため、不動産の価格が安くなるということらしいです。
オリンピックは公共投資の性質を持っているため、前倒しで国や企業が投資したり、国民が消費したりするため、その後の反動は多かれ少なかれ現れます。
特に新興国は経済が成熟してなく、オリンピックを機会にインフラ整備を行うため、その反動は大きくなりやすいです。
しかし、東京は先進国日本の首都であるため、反動はそれほど大きく現れないと思われます。
実際、現在の建築業界における人手不足は、リーマンショックの際に建設需要が大幅に減り、多くの職人さんが廃業してしまったのも一つの原因だからです。
マンション業界などではオリンピック後も人手不足は解消されず、しばらく続くとの見解もあるらしいので、極端な、景気の落ち込みは無いように思われます。
消費税増税の影響は？
2019年10月に消費税の増税が予定されています。
前回の5％から８％への増税時の影響を考慮すれば、それなりのマイナスの影響を不動産業界にもたらすのは間違いないでしょう。
前回増税時の駆け込み需要の影響とその反動は大きかっため、今回も同じような影響があるかもしれません。
影響が大きければ、不動産の価格は下落します。
単純な計算になってしまいますが、2,000万円の新築住宅を建築した場合は40万円の値上げ、2,000万円の建売住宅を購入した場合は、土地には消費税がかからないため、建物価格を1,000万円と想定すれば、約20万円の値上げになります。
しかし、政府は増税時の需要の落ち込みを緩和させるために、いくつかの政策を実施しています。
住宅を購入する方の収入や事情によっても異なりますが、増税後に購入した方がお得になる方もいます。
周囲に影響されず、駆け込み需要に乗ってしまい損をしたということがないよう、注意が必要です。
まとめ。
いかがでしたでしょうか。
個人的な見解ですが、「不動産バブル」は続くも何も、発生してはいないです。
土地の価格が上昇しているのは、中心地に近い利便性の良いところが中心であり、郊外はまだ緩やかな下落傾向です。
私はバブルの時代を知りませんが、当時は「土地神話」というものがあって、どの土地を買っても値上がりするといわれていたようです。もうそのような時代は二度と訪れないでしょう。
少子高齢化が進み人口減少に向かう中、高騰している不動産価格も近い将来に落ち着くはずです。
景気が良くなる方向に向かっているのも間違いなく、日本銀行の低金利政策も続くため、不動産価格はしばらく下落しないでしょう。
不動産価格の底値としては、リーマンショック後が底値であった事は間違いないです。
その頃も住宅ローンの金利は安く、買える方にとっては買い時ではありました。
しかし、雇用も安定せず、景気がいつ回復するかもわからない状況では、なかなか住宅購入に踏み切れる方はいませんでした。
現在は、有効求人倍率も回復し、雇用は安定しています。住宅ローン金利はマイナス金利政策を導入しているため、以前よりも借りやすい状況になっています。
住宅を購入できる方にとっては、今も「マイホームの買い時」です。
長期的な視点でマイホーム購入を検討している方は、内的要因（お子さんの進学等）と外的要因（消費税増税等）をしっかり理解し、よりベストに近い購入計画を建てるようにしましょう。
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