こんばんは。代表の増子です。
先日のニュースやワイドショーで、長崎市の生活道路が私道ということで封鎖された件が取り上げられていました。
なぜこうなってしまったかには様々な見解があるようです。
長崎市の対応のまずさも伺えますし、私道の所有者である不動産会社の思惑も見え隠れします。
ただ一つ確実なことが言えるとしたら、今までその道路を利用していた住民はとてつもない被害を被っているということです。
今回は、長崎市で起こった内容を鑑みながら、宇都宮市でも起こりえる事なのかを検証してみたいと思います。
長崎市の私道はなぜ封鎖されたのか。
問題になっている私道は1960年代後半に開発された大型団地の生活道路です。
都市計画法では1971年以降に開発が許可された団地もしくは分譲地の道路は原則として自治体の管理になるが、今回の事例では開発が1960年代後半ということで適用外となってました。
それまで道路を所有していた業者の会社整理に伴い、今の業者が所有者となり、１世帯当たり月額数千～１万円程度の通行料を支払うよう住民に求めました。
しかし住民側はこれに応じず、業者は今月１日から一般車両の通行を禁止し、それだけでは無くタクシーやゴミ収集車なども通らないよう求めています。
批判を浴びる長崎市の対応。
業者としても、いきなり住民側に通行料を求めたわけでは無く、そこに至るまでには長崎市に対して道路の寄付を打診したが、側溝に蓋がないことやガードレールが無いことなど市道の条件を満たしていないとして、この打診を拒否しました。
また、長崎市では道路整備するための費用の９割を助成金として交付する制度があるが、これを業者にそびれていたため、問題が勃発した後の今月３日に初めて業者側に伝えています。
まさにお役所仕事の典型というか、批判を浴びても仕方ない対応です。
道路の寄付については各自治体ごとに対応基準があり、それに則って作業は進められるので、長崎市が整備済みの道路で無ければ寄付は受け付けないという対応もわからなくは無いです。
しかしながら、100世帯以上の住民が係わる生活道路を、他の私道と同じようなな対応で済ましていいのかというのは疑問が残ります。
これだけ大規模な私道であれば、市は前もってその存在を把握しているはずです。
故に、業者から寄付話を打診された時に、もう少し柔軟な対応をするべきであり、今回のような対応をしてしまえば、問題が大きくなってしまうことは容易に想像できたと思います。
宇都宮市の私道は大丈夫？
私がこのニュースを聞いてまず思ったのが、宇都宮市でも起こりえる事案だということです。
長崎市ほど大規模ではないが、古くから在る開発分譲地では開発業者が道路をそのまま所有しているケースはよく見かけます。
また、通り抜けができるような公共性が高い私道も多く、その中には業者が所有しているだけでは無く、個人でしかも単独で所有している私道も数多く存在します。
このような私道が長崎市のケースと同様に、他の業者に何らかの形で譲渡されてしまえば、同じように封鎖の問題が発生しても何ら不思議はありません。
私は宇都宮市に住む前は、さいたま市で不動産と建築業務に携わっていましたが、宇都宮市の道路事情は他県や同じ栃木県内の他市町村と比べても、自治体の管理が行き届いてはないです。
昔からの城下町で人口も多いことが理由だとは思いますが、目立たないだけで、私道の通行問題は至る所で発生しています。
まとめ。
いかがでしたでしょうか。
長崎市のようなトラブルは、私道を利用している以上、いつ発生してもおかしくはありません。
新築の物件を購入する際は売主が私道の「通行及び掘削の承諾書」を取得しているケースがほとんどですが、中古住宅の売買となると、必ずしも承諾書を取得しているとは限りません。
承諾書の存在は必ず確認するようにしましょう。
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