最近の天気のおかげか、野菜の値段がだいぶ下がってきました。
先月まではかなり高くて、家計に悪い影響を及ぼしていました。
需要と供給のバランスとはいえ、度を過ぎた高騰は少し怖さを感じました。
さて、本日のテーマは
地価公示。地方商業地26年ぶりの上昇。栃木県の状況はいかに？
しばらく、商業地の地価が上がってないのは理解していたのですが、26年ぶりですか。
26年前といえば、平成4年。
平成4年といえば、松井秀喜選手が甲子園で５連続敬遠された年です。
私は松井選手の大ファンのため、今でもあの敬遠は鮮明に覚えています。
例えがマニアックすぎましたね(￣_￣ i)。
２６年にもわたって、不景気と戦ってきた地方の商業地に、ようやく明るい兆しが見えてきました。
地方商業地の地価が上昇に転じた要因としては、外国人が観光客がよく訪れる観光地のや、地方の再開発地域の影響などがあげられるそうです。
栃木県内の状況は？
私が住んでいる栃木県地価は、
住宅地 -0.8％
商業地 -0.6％
と、なっており、まだ地価の下落は止まっていません。
それでも下落幅は前年より縮小しています。
宇都宮市と小山市では住宅地も２６年ぶりに上昇に転じました。
近いうちに栃木県内の平均商業地価が、上昇に転じるでしょう。
今後はどうなるのか。
現状、地価が上昇している地域はJRの駅周辺や、区画整理された利便性の良い地域などが目立ちます。
宇都宮市内においては、二荒山神社周辺の再開発やＬＲＴの影響も有り、事業を行っている周辺は、ほぼ間違いなく地価は上がり続けるのではないかと
思っています。
しかし、地価が上がるといっても限度があります。
バブルの頃のように今日買った土地を明日売ったら何百万円の利益が出たなんて事は、東京都の一等地などのような、よほど良い土地ではない限り起こらないでしょう。
経済は需要と供給のバランスが最も重要です。
土地の値段も例外なくこの原則が当てはまります。
日本は超高齢化社会で、子供の数は減り続けます。
そして近い将来、人口は減少に転じます。
人口が減れば、土地などの不動産を購入する方も間違いなく減っていきます。
それでも人気のある地域は上がり続けるでしょう。
皆さん便利なところに住みたいですから。
年齢を重ねれば、車に乗り続けることは難しくなるため、資金に余裕のある方は郊外から中心部へ引っ越してくる方も多くなるでしょう。
このようなことが起これば、中心部は活性化するが郊外は廃れていくという、逆ドーナツ化現象が発生します。
郊外に住んでいる方の不動産資産価値は落ち、地域の人口が減ることにより、コミュニティーの崩壊や行政サービスの低下も想定されます。
まとめ。
地価が上昇しているということは、景気も上向いているということなので、良いことであるのは間違いないです。
しかし少子高齢化という現状を考えれば、自治体内において、土地の価格がが上がる地域と下がる地域に別れてしまう、地価の二極化というのは避けられないのではないかと思っています。
政府や県が毎年発表している公示価格や基準地価格は、地域ごとに細かく発表されますが、ニュースや新聞では、栃木県何％上昇などの平均値でしか報道されません。
地域ごとの公示価格や路線価はインターネットでも調べられます。
過去の価格も載っているため、比較も出来ます。
不動産を探す際にも、このような情報は必ず役に立つことがあると思いますので、情報を活用することを、検討してみて下さい。
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