宇都宮市は栃木県の県庁所在地であり、首都圏のなかでも人口が10番目に多い北関東最大の都市です。
また、全国で28ある人口50万人以上の都市のうちでも「住みよい」街として知られていて、他府県からの移住支援を積極的におこなっています。
そこで今回は、宇都宮市がおこなっている具体的な移住支援策についてまとめました。
宇都宮市の移住支援制度「移住支援金」とは？
移住支援金は、東京圏から移住し、かつ栃木県の企業情報サイトの求人に就職もしくは起業した人に最大で100万円を支給する制度です。
支援金額は世帯移住の場合が最大100万円で、単身であれば60万円になります。
東京圏からの移住は、宇都宮市に移住する前10年間のうち東京23区に居住、もしくは東京圏から東京23区に通勤していた期間が通算で5年以上あることが前提です。
東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県のうち、人口減少がみられるなど地域創生が必要と考えられる「条件不利地域」を除く地域のことを指します。
また、起業については、栃木県の「地域課題解決型創業支援補助金」の交付決定を受け、かつ補助金交付決定から1年以内に移住支援金の申請をおこなうことが条件になります。
移住時期が2019（平成31）年4月23日以降であり、移住支援金申請から継続して5年以上宇都宮に住む意思があれば申請可能です。
なお、2019（平成31）年4月23日は「栃木県移住支援事業実施要綱」が施行された日です。
宇都宮市の移住支援制度「オンライン移住相談」とは？
オンライン移住相談は、栃木県や市の職員に宇都宮の暮らしや仕事について相談できるサービスで、宇都宮市への移住を希望する人であればどなたでも利用することができます。
栃木県と連携して、2020（令和2）年6月12日から開始されました。
相談には、Web会議ツール「Zoom（ズーム）」を使います。
相談できるのは、月曜と祝日を除く10時から17時までで、事前予約が必要です。
予約は原則として相談希望日の4日前までに、所定フォームもしくは電話かメールでおこないます。
相談対応には、栃木県の担当者（都内のとちぎ暮らし・しごと支援センター職員）と市の担当者があたります。
相談時間は1時間あるので、地域に関する不安や興味など十分に訊くことができるでしょう。
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まとめ
「移住支援金」は複合的な条件が少し複雑に感じられるかもしれませんが、オンライン移住相談で相談することができます。
他にも、移住・定住専門の相談窓口も準備されています。
宇都宮市への移住を考えている方は、一度相談してみてはいかがでしょうか？
私たちMC住宅情報センターは、お客様の満足のために真摯にご対応いたします。
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