７月に入ったばかりですが、暑い日が続いています。
九州地方には台風が接近していて、大雨を降らせています。
この台風の影響で、宇都宮市内も週末は雨になりそうです。気温も30℃を下回る予想になっています。
W杯の影響で寝不足の方も多いと思いますが、体調には気をつけてください。
それにしても日本代表惜しかったですね。
2-0になったときは勝ったと思ったんですけどね。ベルギー強いですね。
さて、本日のテーマですが、
栃木県の未来は暗いのか？路線価６年ぶり下落幅拡大。
本日の下野新聞の記事に「栃木県内路線価６年ぶり下落幅拡大 変動平均値、マイナス0.8％」という記事が掲載されていました。
路線価についてはこのブログ内でも触れていますので、そちらを参考にして下さい。
路線価は相続税や贈与税の算定基準となるものですが、設定されたポイント毎でしか価格が表れていない公示価格や基準地価格よりも、市街地であれば、ほとんどの道路に価格が付いている路線価の方が、不動産市場に及ぼす影響は大きいと言えます。
今回は、栃木県内において路線価の下落幅が拡大した事について、今後どのようなことが想定されるかを、私見ではありますが説明していきます。
路線価においても二極化が鮮明に。
路線価は栃木県内において、満遍なく下がっているわけではありません。
宇都宮駅や小山駅などの主要な駅の周辺や、商業地域、郊外においても大型ショッピングセンターの近く、区画整理などで良好な住宅地を形成している地域の路線価は、横ばいもしくは上昇しています。
一方で、高齢化が進んでいる郊外の地域や人口流出が多い地域は、路線価の下落が続いています。
これは栃木県において二極化が進行していることを如実に表しており、景気が回復傾向にあるにもかかわらず、下落幅が拡大しているということは、今後も二極化は進行していくし、人口流出が起きる地域も拡大していくという事になります。
これからは人口減少の時代になるため、この流れに歯止めをかけることはできないでしょう。
真岡市や鹿沼市などでは、２％以上の下落が続いているそうです。
真岡市は区画整理された地域が多く、住環境は良好ですし、鹿沼市は歴史ある文化が趣ある町並みを形成していて、どちらも魅力はあるとは思うのですが、土地の資産価値は下落を続けています。
この２つの市は宇都宮市に隣接していることもあり、宇都宮市への人口流出が多そうです。
人口の減少は税収減にもつながるため、自治体にとっては死活問題です。
人口が減り税収も減れば、市民サービスの低下を招くおそれもあるため、どんどん魅力は失われていきます。まるでデフレスパイラルです。
近い将来、弱肉強食とまでは言わないですが、周辺の自治体を巻き込んだ、生き残りをかけた住民の奪い合いが始まると思います。
特に、それほど規模の大きくない自治体は、魅力のある街作りのために独自性や自治体の個性が重視されるはずなので、アイデア一つで明暗が分かれそうです。
まとめ。
いかがでしたでしょうか。
今回の路線価の下落率の拡大は、私は想定していませんでした。
なぜなら、今年発表された公示価格は下落幅は縮小され宇都宮市や小山市の住宅地では26年ぶりに価格が上昇に転じていたからです。
景気が回復傾向にあるのは間違いないのですが、土地の価格が下がっているということは、人口が流出していることの証です。
ちなみに、全国平均では路線価は３年連続の上昇です。
栃木県は下落率が拡大です。縮小ではなく拡大です。
日本全国で比較すれば、栃木県は人口を奪われる側になっているということです。
関東だからといって油断はできません。
2017年の魅力度ランキングでも栃木県は４３位でしたが、こういったとこから改善していく必要があるかもしれませんね。
正直、栃木県は日光の魅力でランキングが維持されているだけなので・・・。
私たち個人個人も、人口を増やすことはできませんが、地域の活動に参加し魅力ある地域を作ることによって、人口の流出は防げるかもしれません。
今後は、地道ではありますが、草の根的な活動も必要になってくるかもしれませんね。
また、これから栃木県内で不動産を購入する計画や考えのある方で、将来、購入した不動産を売却する可能性がある方や、資産価値を重視している方は、路線価の今まで以上に路線価の動きに注目していった方が良さそうです。
主要都市の宇都宮市や小山市でも、市内において二極化は進んでいます。
それは、路線価にも表れています。
路線価が下がり続けている地域は、近くに大型ショッピングセンターでもできない限り、資産価値は上がらないでしょう。
将来、不動産を売却する際に大きな損失を出さないよう、路線価の動きには注視して下さい。
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