春分の日も過ぎ、これからどんどんお昼が長くなっていきます。
まだ先の話ですが、宇都宮の今年の夏は暑くなるのかなと考えてしまいました。
私は、暑いのが大の苦手です。
雪国出身なので、寒さには強いのです。
さて、本日のテーマですが、
住宅ローン関連費用。住宅ローンを組む際に発生する費用について解説する。
です。
昨日の続きです。
保証料
本日は住宅ローンに関わる費用を説明していきます。
住宅ローンを都市銀行や地方銀行で組む際には、保証料というものが発生します。
都市銀行や地方銀行の場合、保証会社を利用して住宅ローンを提供するケースがほとんどです。
保証会社の役目というのは、住宅ローン返済が滞ってしまった場合に、銀行に対して保証会社が残りの住宅ローンを支払うことです。
要は銀行に対して代位弁済を行うのです。
貸し倒れのリスクは保証会社がとります。
この保証会社に支払う費用が保証料になります。
メガバンクは、住宅ローンを組む方の収入や勤め先などの「属性」にかかわらず、借入金額に対して保証料が決まるのですが、地方銀行に関しては、住宅ローンを組む方の「属性」によって、保証料が異なってきます。
わかりやすくいえば、収入が高く勤務先が大きい会社の方は保証料が安いです。
収入があまり多くなく、中小企業勤めで、返済比率にあまり余裕のない方は保証料が高くなります。
貸し倒れのリスクが高いと見なされるわけです。
栃木県で利用できる地方銀行は、ほぼほぼこのような感じです。
住宅ローン事前審査を行わなければ、自身の保証料は明確になりません。
個人的にはこのやり方はあまり好きではないです。
銀行も商売だから仕方がないのでしょうが、足下を見ているみたいで、どうにも好きになれません。
話が脱線してしまいました・・・。
ちなみに、保証料は「一括前払い型」と「金利上乗せ型」を選択することができます。
「金利上乗せ型」を選択する場合は、優遇後の金利にたいして、何％かプラスするという形になります。
地方銀行はこの上乗せ額も「属性」によって異なってきます。Ａさんは0.2％のプラスだけど、Ｂさんは0.3％のプラスでしたといったイメージです。
「一括前払い型」と「金利上乗せ型」のどちらがお得かというのは、住宅ローンを組む方のライフプランによって異なってきます。
担当の営業マンとよく相談し、どちらを選択する方が自分たちに向いているかを慎重に検討して下さい。
最近の不動産会社の広告で、「諸費用70万以内で大丈夫です」とうたわれたものをよく見かけますが、特別その会社が諸費用を安く出来るわけではなく、
保証料を金利上乗せ型を選択した前提で作られている文言です。
誇大広告とはいいませんが、先程書いたとおり、選択するのは住宅ローンを組む方であって、不動産会社ではないので、十分理解したうえで、選択して下さい。
事務手数料
事務手数料とは住宅ローンの手続きにかかる費用です。
住宅ローンを提供する金融機関によって異なります。
都市銀行や地方銀行の場合は3万円から5万円程度を支払う一括支払い型がほとんどです。
ネット銀行やイオン銀行、フラット３５を扱う金融機関には融資額の１～2％といったように融資額に応じて支払うものの２パターンがあります。
印紙税
住宅ローンを借りる際に金融機関と「金銭消費消費貸借契約」を結びます。
その規約書には課税文書のため印紙税が貸せなれます。
税金の額は借りる金額によって異なります。
ちなみに、1,000万超 5,000万円以下は20,000円です。
本日はここまでとし、次回は諸費用についての続きを書いていきます。
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