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今後も増え続ける空き家の対策は進んでいるのか?②空き家対策の課題と問題点。

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カテゴリ:中古住宅
こんばんは。代表の増子です。

今回は前回の続きとして、空き家対策の課題と問題点について書いていきたいと思います。


前回の記事はリンクを貼って起きます。参考にして下さい。


空き家対策には、問題のある空き家の除去と、まだ活用することができる空き家の有効利用という二つの方向性があります。

しかしながら、この二つの方法には課題や問題点があります。

二つの方向性それぞれに対して、書いていきたいと思います。

空き家の除去に対する課題と問題点。


問題のある空き家の除去については、空き家対策法の下、各自治地帯で制定している空き家条例にもよりますが、今後も自主的な空き家の撤去を求めること
が基本となります。

所有者がわかっている空き家であれば、自治体の条例内での対策である程度の効果は期待できるのでしょうが、問題は所有者不明の空き家です。

所有者不明の空き家とは、相続登記が行なわれておらず、かつ、固定資産税が未納の空き家です。

相続登記は不動産の所有者が亡くなった場合、遺産分割協議書に基づいて行なわれるものですが、相続登記には期限はなく、義務でもありません。

不動産の売買を行なう際には、所有者を明記するため、相続登記が必要になりますが、それ以外の場合、相続登記を行なっていない不動産は多く存在し、これからも増えていくと思われます。

相続した人が固定資産税を自治体に支払っていれば実質的な所有者は把握できるのですが、遺された家族が相続を放棄した場合は、複雑で様々な手続きを経てから各自治体が解体・撤去することが可能なのだが、かかった費用を全て回収することは難しい上に、予算にも限りがあります。

全ての危険な空き家を公費で解体することは不可能であるため、危険かつ所有者による自発的な解体ができない空き家について、どれだけ費用を投入して、どの空き家を優先的に解体していくかという問題に発展していく可能性が高いと思われます。

まだ活用することができる空き家の有効利用の課題と問題点。


まだ活用することのできる空き家の促進策は、地方の自治体を中心に空き家バンクの設置を中心に進められてきました。

しかしながら、空き家バンクは自治体によって物件掲載数などの稼働率に隔たりがあります。

空き家業者の自発的登録を待つだけではなく、不動産業者やNPO法人、地元の解体業者や造園業者などとの協力を得て、登録件数の多い空き家バンクは問い合わせも多く、積極的に利用されています。

宇都宮市でも空き家会議という名前で、空き家バンクは運営されています。

地元の業者や登記のために司法書士会とも協力しているため、空き家バンクとしては充実していますが、不動産の登録物件数が少ないため、有効活用していくという意味では、物足りなさがあるかもしれません。

宇都宮市のように人口が多く地元の不動産業者の活動が活発場地域は、公的な意味を併せ持つ空き家バンクには、なかなか物件情報を提供することはないかもしれません。

売りやすい物件や貸しやすい物件は、自社のホームページやスーモやアットホームなどのポータルサイトに掲載するだけで、契約することができるからです。

あくまで、自社の売り上げが優先になるため、空き家バンクを積極的に稼働させるためにも、協力業者に対して、何らかのメリットが必要かもしれません。

コンパクトシティ化と空き家問題。


上記に述べた二つの方向性に共通する問題として、対象の空き家の資産価値があげられます。

人口現象社会の中で空き家は増えて続けていますが、自治体も予算の関係上、解体後に利用価値のある空き家を優先して解体していくことになるでしょう。

有効活用するにしても同じです。

人口が少ない地域で、積極的に空き家の取引は行なわれません。

いくら供給が多くても需要がなければ契約まで結びつきません。

宇都宮市だけではなく全国のほとんどの自治体が、人口減少対策としてコンパクトシティの推進を行なっています。

コンパクトシティに関しては、当ブログ内で触れていますので、そちらの記事を参考にして下さい。



コンパクトシティには人口を導く地域として居住誘導区域が設定されています。

空き家も居住誘導区域内か外かで、扱いが異なることが想定されます。

特に、自治体はかけられる予算に限りがあるため、居住誘導区域の空き家から優先的に取扱うことが想定されます。

今後、居住誘導区域から外れていて、かつ、交通の便が良くない郊外は、空き家が増えても自治体や民間から積極的に取扱ってもらえず、ゴーストタウン化する可能性が出てきます。

まとめ。


いかがでしたでしょうか。

国を挙げての空き家対策は、まだ始まってから間もないため、認知度としてはまだ低いです。

空き家はこれから加速度的に増えていきます。

まだ、大丈夫と思っていても多くの人が空き家問題を抱えることになるでしょう。

私も、新潟県出身で宇都宮に住んでいるため、地元の両親が亡くなれば、実家は空き家になります。

幸い、市街地に近く資産価値としては利用価値のある場所のため、処分するにしても、そこそこの値段で買い手が決まるとは思います。

そうはいっても、地元離れて暮らしている方が、実家に対しては愛着があり、不動産の仕事に携わっている私でも、ドラスティックに処分することは躊躇してしまいます。

なんとか、子どもや甥っ子がその土地に住んでくれたら良いなとは思いますが、希望通りにはいかないでしょう。

固定資産税を払い続けてでも、実家の土地は残したいですが、それほど裕福でもないです、管理しきれなくてご近所の方に迷惑もかけるわけにもいかないですからね・・・。

私と同じような気持ちの方は、世の中に多くいるのではないでしょうか。

同じ悩みを持つ方にとって、このブログの記事が参考になれば幸いです。


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