10月に入り、各銀行の住宅ローンの金利が公表されましたが、フラット３５は2か月連続で金利が上昇しました。
日銀による長期金利の上昇容認発言から2か月連続で金利が上昇したことになります。
わずかな上昇のため、敏感になる必要はないのですが、今後も状況を注視していく必要がありそうです。
株価も好調維持しているようなので、このまま好景気になって、給料にも反映していけば良いですね。
さて、本日のテーマですが、
宇都宮市で多い？建売住宅の飛び込み訪問営業について。
先日、現在アパートに住んでいるお客様と話す機会があり、その会話の中で、ここ最近建売メーカーの飛び込み営業が多くて困っているという話を聞かせていただきました。
10年ほど前から、建売住宅中心のハウスメーカによる飛び込み営業の話は知っていましたが、インターネットでの情報収集が中心のご時世で、いまだにこのような営業手法が行われているのかと、驚きを感じました。
訪問販売の事について、いろいろ調べてみたところ、消費者庁の意識調査において訪問販売を全く受けたくないと答えた方が、全体の約96％以上に上っていることがわかりました。
訪問販売自体に対してこのような結果が出ている訳ですから、住宅の訪問販売に関してはほぼ100％に近く、嫌悪感を持たれている事は想像できます。
なぜ飛び込み営業を行うのか。
主な原因は不動産業界の給料形態にあります。
特に、売買を専門で行っているハウスメーカーや不動産会社は、物件を販売するごとに成果給という名の歩合が支給される会社がほとんどです。
営業の基本給は安く設定されているため、成果給が支給されないと生活が困難になってしまいます。
しかし、営業マン自らがすすんで訪問販売を行うことはほとんどありません。
歩合制という給料体系を利用し、会社が飛び込み営業の指示を出しています。
「売れていない営業は、飛び込みしてでも家を売ってこい！」
実際、こんな感じです。
営業マンは飛び込み営業はしたくはないのです。なぜなら、自分が訪問営業をされたら嫌だから。
ここまでくると、もはやパワハラです。ブラック企業の代表のようなものです。
販売されている物件の2棟に1棟は、近所の方が購入していくという傾向があるため、いままで住宅を購入する事をあまり検討してこなかっ潜在客に対して、住宅の購入意欲を掻き立てるためにも、何らかの手法を用いることは必要なことです。
しかしながら、その手法として飛び込み営業をさせることは、明らかに間違っています。
建売住宅の飛び込み営業は北関東だけ？
住宅の飛び込み営業といえば、新築のマンション業者のイメージが強いです。
間違っている手法ではありますが、東京を中心とした首都圏では、以前ほどの強引さはありませんが、マンション業者の飛び込み営業はよく行われています。
私の友人が何人かが東京に住んでいますが、ファミリー向けの賃貸住宅に住んでいると、よく訪問されるそうです。
しかし、建売住宅の飛び込み営業の話は、まったく聞きませんでした。
13年ほど前、私はさいたま市のファミリー向けのアパートに住んでいたことがありましたが、新築マンションの飛び込み営業を受けたことはありましたが、建売住宅の飛び込み営業を受けたことはありません。
私が飛び込み営業を行っている会社として聞いたことがある会社は、2社あります。
どちらも、北関東を中心に大きなシェアを誇っている会社です。
おそらくですが、この2社が積極的に飛び込み営業を行っていると思われます。
上述した、現在アパートに住んでいるお客様との会話の中で出てきた会社もこの2社でした。
この2社は、夜も9時以降でも訪問してくるそうです。
断っても帰らないとか、玄関ドアに足を挟んで閉めさせないといった強引なことはしてこないそうですが、さすがに迷惑ですよね。
まとめ。
いかがでしたでしょうか。
ほとんどの方にとって、住宅は一生に一度の買い物のです。
飛び込み営業のようなお客様に冷静な判断をさせないようにする営業手法は、不動産会社は採用すべきではないと私は考えています。
不動産業界に対しては「強引・怖い・騙される」といった、悪いイメージを持っている方も多くいます。
飛び込み営業はこのような業界に対する悪いイメージを助長する行為です。
一日でも早く、不動産業界から飛び込み営業のような強引な手法がなくなることを、心底願っています。
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