こんばんは。代表の増子です。
2022年の年末に日銀が発表した金利政策の変更により、住宅ローンの固定金利が上昇に転じました。
金利政策の変更は、長期国債の金利上昇圧力の緩和のため、長期金利の誘導目標を±0.5％と拡大したことが要因となっています。
それまでが、±0.25％だったので、結果として0.25％利上げしたことになります。
日銀の発表が年末だったため、１月の金利反映に間に合わなかった金融機関も、２月の金利発表で出揃った感じがあります。
固定金利の代表格であるフラット３５も12月の金利と比較すると0.3以上の上昇となりました。
ざっくり0.3％と聞いてもあまり実感は無いかもしれませんが、3,000万円を35年間借りた場合、月々の負担は約4,500円上がることになります。
本日は2023年の住宅ローン金利について、書いていきたいと思います。
2023年。住宅ローン金利の上昇は進行するのか？
昨年末の金利政策の変更について、日銀の黒田総裁は「利上げや金融引き締めではないと」していますが、市場では利上げによる金融引き締めという受け止め方が強いようです。
現に長期金利は0.5％の上限金利で推移しています。
この状態がしばらく続けば、さらなる利上げも念頭に入ってくるかもしれません。
アメリカやＥＵの政策金利の上昇が緩やかになってきているとはいえ、いまだに上昇を続けています。
上記のことを考慮すれば、金利上昇の圧力が掛かり続けていることは間違いないです。
固定金利に関していえば、2023年中のさらなる金利上昇は起こりえるかもしれません。
変動金利に影響はあるのか？
変動金利は固定金利とは異なる仕組みで決まっています。
固定金利は長期国債の金利と連動しますが、変動金利は「短期プライムレート」と連動しています。
この短期プライムレートは、銀行が業績や財務状況などが優良な企業に貸出す際の最優遇貸出金利のうち、貸出期間が１年以内の金利のことです。
そしてこのレートは、金融機関同士がお金を貸し借りする際の「無担保コールレート翌日物」という金利に連動し、この金利をコントロールしているのが日本銀行になります。
まわりくどい言い方になってしまいましたが、つまりは、変動金利は日本銀行の金融政策によって大きな影響を受けます。
以前は公定歩合といった政策金利がありましたが、現在は上記の金利が政策金利の役割を担っています。
固定金利と変動金利では金利決定の仕組みが異なります。
今の日本銀行は長期金利と短期政策金利の両方を操作しているが、昨年の政策変更は長期金利のみの変更であり、短期政策金利には変更が無いため、変動金利に直接の影響はありません。
変動金利はいつ上昇するのか？
変動金利に関してはしばらく動きは無いかと思われます。
日本の景気は決して好景気では無いため、政策金利の利上げはさらなる景気後退を招いてしまうおそれが高いからです。
アメリカが政策金利を上げているのは、景気が好調すぎてインフレが抑えられなくなってきているからです。ちなみにですが、2023年2月15日の段階でアメリカの政策金利は4％以上となっており、年末には5％を超えてくる予想も出ています。
経済の原則として、政策金利を上げるときは景気を抑えるときです。
日本の現状は、そのステージにはありません。
報道番組やマスコミのサイトなどでは変動金利が近々上がるのではないかという論調も少なくはないですが、大きな変更は難しいはずです。
マイナス金利政策が終了したらどうなる？
マイナス金利政策とは日本銀行が2016年2月より実行されたデフレ対策のための金利政策です。
日銀が短期間で2％の物価上昇率を達成するために採用した、イレギュラーな政策です。
イレギュラーな政策のため、タイミング次第でいつ終了してもおかしくはないです。
マイナス金利政策が終了するということは、ゼロ金利政策に戻る事を意味します。
もしゼロ金利政策に戻るとしても-0.1％の金利が0％になるだけなので、住宅ローンの変動金利には大きな影響は及ぼすことは無いはずです。
なぜなら、マイナス金利政策が導入される以前から変動金利決定の目安になる銀行の店頭金利は変わっていないからです。
融資時の金利は店頭金利から優遇幅を差し引いた金利が適用されます。
この優遇幅は借りる方の年収や勤務先などの属性によって異なります。
現在、変動金利にて住宅ローンを返済中の方の金利負担は変わらないはずです。
但し、ゼロ金利に戻った場合、銀行が優遇幅を縮小する可能性が高いため、新規で借入をする方は金利負担が僅かですが上昇する可能性は高そうです。
それでも、現在の固定金利を上回ることは無いかと思われます。
金利を選択する際には必ずシミュレーションを。
住宅の購入は家計における最大の支出となるため、金利の選択は家計のバランスに大きな影響を与えます。
2022年の今頃であれば、しばらく日銀の政策変更はないものと思われていましたが、2022年末の決定により、近い将来に政策金利の変更が行われるかもしれないという事を、意識させられました。
上記に述べたように、景気を伴わない金利変動は大幅なものにはなりえません。
ただ、住宅ローンの返済は最長で３５年と長期に渡ります。
長い人生思うように行かないこともよくあります。
住宅ローンを組む前に、自分たちのライフプランに見合った資金計画をたてることが重要です。
また、これから変動金利を選択する方は、将来、金利が上がることも想定してシミュレーションを行うことをお勧めします。
まとめ。
いかがでしたでしょうか。
日銀の金利政策の変更は、今行われている低金利政策はいつか終わりを迎えるということを、あたり前ではありますが、あらためて思い知らされました。
これからは金利が低いから変動金利を選ぶというだけではなく、（いつかは金利が上がるという前提で）今まで以上に自分たちの将来設計を見据えたうえでの、住宅ローン金利の選択を求められるのは間違いなさそうです。
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