こんばんは。代表の増子です。
最近始まりましたこどもみらい住宅支援事業。
昨年まではすまい給付金の制度がありましたが、それに変わるような新しい給付金の制度になります。
消費税増税対策において制定されたすまい給付金とは異なり、こどもみらい住宅支援事業は、子育て世代の住宅費負担の支援強化や省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的としています。
こどもみらい住宅支援事業には新築住宅とリフォームが対象になりますが、弊社は不動産会社のため新築住宅の制度についてのみ説明させていただきます。
新築住宅における、こどもみらい住宅支援事業の対象
対象となる方
①子育て世帯または若者夫婦世帯である
・子育て世帯とは申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です
・若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です
また、予め本事業に登録した住宅事業者の物件のみが対象となります。
すなわち、宅建建物取引業の免許を有する業者からの購入に限られることになります。
20代・30代の夫婦に限定された給付金のため、かなりターゲットは狭いともいえます。
対象となる新築住宅
①所有者が自ら居住する住宅であること。
②土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に在る物件であること。
土砂災害特別警戒区域は市町村に備え付けてあるハザードマップで確認できます。
③不動産売買契約締結時点において未完成または完成から1年以内であり、未入居であること。
④物件の延床面積が50㎡以上であること。
⑤証明書等により、下記のいずれかに該当することが確認できること。
・ZEH住宅
・高い省エネ性能等を有する住宅
次のａ～ｃのいずれかの性能を有する住宅
ａ 認定長期優良住宅 ｂ 認定低炭素住宅 ｃ 性能向上計画認定住宅
・一定の省エネ性能を有する住宅
住宅性能表示に基づく断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
⑥交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できること
基礎工事の完了などが目安になります。
上記の①～⑥を満たす新築住宅が対象になります。
対象となる期間
①建築着工の期間
対象の業者（売主・ハウスメーカー）が事業者登録して以降着工された物件
②不動産売買の契約期間
2021年11月26日～交付申請まで（遅くとも2023年3月31日）
③基礎工事の完了
基礎着工～交付申請まで（遅くとも2023年3月31日）
こどもみらい住宅支援事業の補助額は
補助額の金額は以下の住宅の性能に応じて異なります。
・ZEH住宅 100万円
・高い省エネ性能等を有する住宅 80万円
・一定の省エネ性能を有する住宅 60万円
ZEH住宅や高い省エネ性能等を有する住宅は、そのほとんどが注文住宅ですが、一定の省エネ性能を有する住宅は建売住宅でも多く販売されています。
物件を選ぶ際には是非、参考にしてください。
こどもみらい住宅支援事業の交付申請期限を延長
こどもみらい住宅支援事業は｢原油価格・物価高騰等総合緊急対策｣を受けて、交付申請期限が2022年10月31日から2023年3月31日まで延長されました。
それに伴い当初の予算が542億円でしたが、600億円追加されました。
ウッドショックやウクライナ情勢など住宅環境を取り巻く情勢は不透明であり、交付申請期限の延長は、
マイホームを検討している子育て世代の方にとっては喜ばしいことです。
しかしながら、注意点が一つあります。
｢一定の省エネ性能を有する住宅」の新築（補助額60万円）については、2022年６月30日までに工事請負契約または不動産売買契約を締結したものに補助対象を限定することになりました。
多くの建売住宅はまもなく補助金の対象から外れることになります。
建売業者の中には今後のことを考慮して、仕様をあげて上の補助金対象になる物件を販売する準備をしているようですが、補助金を念頭に物件を探している方は注意が必要です。
まとめ。
いかがでしたでしょうか。
長らく続いてきた「すまい給付金」が終了し、それの代替というわけではないですが「こどもみらい住宅支援事業」が始まりました。
建物原価が高騰している中、住宅業界においては一縷の望みのような存在ともいえそうです。
マイホームを検討する際はこの制度内容をしっかりと理解し、後悔の無い選択をするようにしましょう。
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