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令和4年の地価公示が発表。栃木県は30年連続で下落も宇都宮は5年連続で上昇。

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こんばんは。代表の増子です。

先日、国土交通省により地価公示が発表されました。

地価公示は不動産価格の指標の一つです。

詳しくは以前このブログ内にて触れております。

リンク先を貼っておきますので、参考にしてください。


今回は発表された栃木県の公示価格について私なりに解説して行きたいと思います。

栃木県内は30年連続で下落中だが、下落率は減少。


30年前といえば1992年。

当時の出来事として思い出されるのは、松井秀喜の甲子園での5打席連続敬遠などがありました。

ちなみに1992年に一番売れた楽曲米米CLUBの「君がいるだけで」でした。

前年の1991年から始まったバブル崩壊の真最中であり、日本経済の大きな転換点ともいえる年でした。

公示価格だけを見れば、栃木県内においてはバブル崩壊より土地価格は下がり続けているということになります。

今回発表された公示価格は昨年に比べれば下落率は1.1%から0.7%へと減少しました。

この要因として考えられるのが、宇都宮市・小山市・下野市などのJR宇都宮線沿線の需要が堅調であったことがあげられます。

リモートワークの推進で、都内から距離は離れるが在来線や新幹線を利用して都内へのアクセスも良好なこの地域の人気が高まったことも大きな理由となっています。

宇都宮市は数年前から公示価格は上昇傾向にありましたが、今回の発表から小山市も住宅地・商業地ともに上昇に、下野市の商業地は下落から横ばいに転じました。

しかしながら、それ以外の地域でが下落が続いているのも事実であり、少子高齢化による人口減少の影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が観光地などに影響を及ぼしましたようです。

来年の地価公示はどうなる?


栃木県全体を見れば人口減少による下落圧力は依然として重そうですが、新型コロナウイルスの影響も縮小されるため、土地取引は昨年よりも活発になる事が予想されます。

ハウスメーカーやパワービルダーの建売用地としての業者買いも堅調ですし、アフターコロナにおける店舗への投資が復活すれば下落率はさらに減少するのではと個人的には思っています。

不安要素としてはロシアのウクライナ侵攻が長期化し、世界経済の停滞やさらなる建築資材の高騰を招くようなことになれば、不動産取引に大きな悪影響を与えます。

ウッドショックもいまだに終わりが見えてはいないため、不動産購入を検討している方にとっては、厳しい局面ともいえそうです。

現状ではどうなるかはわかりませんが、世界平和のためにもロシア軍は速やかに撤退してほしいものです。

まとめ。


いかがでしたでしょうか。

私の個人的な感想ではありますが、新型コロナウイルスの影響などもあり日本経済は良くはないのですが、不動産市場にそれほどの落ち込みを感じることはできず、需要に減少はほとんどないのではと感じることもあります。

9月の下旬には都道府県による基準地価の発表もあるので、その事に注視し、またブログで感想を書きたいと思っています。


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