こんばんは。代表の増子です。
昨日、来年以降の住宅ローン控除の制度内容に関するニュースが報じられました。
まもなく終了を迎える現行制度の住宅ローン控除ですが、ようやく来年以降の制度内容が見えてきました。
控除率は0.7％・控除期間は15年間？
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は17日、新聞社のインタビューに対して「１％を引き下げるのは間違いなくやるが、どういう形にするのかはこれからの議論だ」と述べたとのことです。
現行の住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の１％の金額を税額控除として所得税と住民税から差し引くことができます。
期間は10年と異なる控除率の3年（消費増税の影響を受けた建物価格の２％を3年間で控除。２０００万円の建物であれば、２０００万円×２％の40万円を3年に分けて控除します。）の計13年です。
年間の上限は原則40万円で、最大400万円の減税を受けられます。
会計検査院は2019年の報告で、借入金利が１%を下回っている現状から、住宅ローンを借りている多くの方が、支払利息より控除額が上回っていることを問題視していました。
まあ、この会計検査院の報告がきっかけとなって、控除率の見直しが決定されたのではありますが、コロナ過で住宅市場を下支えする必要があるとの意見もあるようなので、控除率を１％から引き下げた場合でも、減税期間を延長して減税総額を維持する案も検討されているようです。
その中で具体的な案として浮上してきたのが、控除率0.7%と控除期間１５年の案です。
この案は建設・不動産行政の管轄省庁の国土交通省と住宅メーカーからの提案のようです。
国の予算を司る財務省サイドは借入金利＝控除率で期間延長無しを目指していたようですが、今のところは国土交通省サイドが優勢のような記事が出ています。
ちなみにですが、現行と来年（仮定）の控除額を借入２０００万円（建物新築・建物価格のみを借入）をとして計算比較してみると、
・現行 ２０００万円×１％×１０年＋2000万円×２％＝約２４０万円
・来年（仮定） ２００００万円×0.7％×15年＝２１０万円
と、いったような結果となります。
実際は、住宅ローンの残高は毎年減少していくため、このような単純な計算にはならないのですが、それほど大きな減額にはならないであろうことが想像できます。
ましてや、消費税増税緩和措置として控除期間が１３年に延長されたここ数年は、かなり優遇されていたと考えることもできるため、期間延長前の１％・１０年控除の時代と比較すると、それほど差額はでず、
税額控除の総額は若干ではありますがプラスになる可能性もあります。
いずれにせよ、正式決定はまだ先のため、どのような形で収まるかには注視していきたいと思います。
不動産業界の「煽り」に注意。物件選びは焦らずに。
以前のブログでも書いたのですが、13年間の控除期間の終了間近をやたら強調した不動産会社の広告が、ここのところよく見かけられます。
また、ＴＶニュースや新聞報道においても控除率の減少に重点を置いた報道が多く、控除期間の１５年延長が検討されていることを報じている報道機関は、ほとんどありませんでした。
年内には発表があるはずですが、様々な情報に惑わされず、落ちついた物件探しを心掛けてください。
まとめ。
いかがでしたでしょうか。
住宅ローン控除にかかわらず、税制が変更になる時期には必ずといっていいほど、消費者心理をあおるような報道や広告がでまわります。
一般の方の目線だと、どれが正しい情報なのか判断が付きにくいところでもあります。
そのようなときには、専門家や不動産業者に相談をし、判断を仰いでみるのみひとつの手だと思います。
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