こんばんは。代表の増子です。
秋も深まり、朝晩はかなりの寒さを感じるようになりました。
今冬はラニーニャ現象の影響もあるためか、寒くなるとの予報が出ています。
コロナも少し落ち着きをみせてはいますが、寒くなるのならまた警戒しなければならないですね。
さて、本日は間もなく終了となっている住宅ローン控除の今後について考えてみたいと思います。
住宅ローン控除は延長されるのか？
はい、されると思います。
そもそも住宅ローン控除は1972年に導入された「住宅取得控除｣が始まりで、住宅ローンを組んで住宅を取得する人の金利負担を軽減するために制定されました。
導入されたのは約５０年前ということになるので、かなり古くから運用はされていたことになります。
その間、住宅ローン控除は時代に応じた形で制度や内容を変えていき、現在に至ります。
このように長い間続いてきたことを考えれば、住宅ローンは控除とセットになっていると言っても過言ではありません。
住宅業界は裾野が広く、住宅に係わる会社や職人だけではなく、家電や家具メーカー・引越し業者や金融機関などにも及び、日本の経済にも多大な影響があります。
来年になればコロナもある程度コントロールできる状況下におかれるものと想定されるため、いままでも落ち込んでいた需要の回復も見込まれるでしょう。
そのような状況下で、住宅ローン控除を終了させることは、住宅の需要に対し強烈に冷や水を浴びせることになるため、延長をすることになるのではないでしょうか。
また、10月１日の赤羽国土交通大臣の会見でにおいて、令和４年度以降も当該措置の延長は必要であるとの見解を示しており、この事からも、住宅ローン控除の延長はほぼ間違いないものと思っています。
控除の内容はどうなる？
現行の住宅ローン控除の内容は過去と比較しても、かなりおとくな制度となっています。
来年度以降は同じ内容で純粋に延長してくれれば望ましいのですが、そうとはいかない可能性もあります。
まず控除期間の13年間ですが、これは厳密には10年間にプラス３年間といったものになります。
１年目から10年目までは年末の住宅ローン残高の1％、11年目から13年目までは年末の住宅ローン残高の1％もしくは建物の取得価格×2％÷３年間のいずれか少ない方の金額となります。
このプラス３年間は、2019年に消費税が８％から10％に引き上げられた際に導入された仕組みであります。
元々は住宅ローン控除は10年間です。
コロナ禍で景気が不透明なため、期間を10年に戻すべきタイミングではないとは思いますが、そもそも増税対策で設けられた３年間のため、コロナの影響とは趣旨が異なります。
期間は10年間に戻ることは、あり得ることかと思います。
また、年末残高の1％の控除率も見直される可能性はあります。
近年、日本ではマイナス金利政策の影響で住宅ローンの金利がかなり低く設定されています。
ほとんどの銀行では、現行の住宅ローン控除の控除率である１％よりも低い金利で貸し出しを行っています。
銀行の低金利で住宅ローンを借りて１％の控除を受ける方にとっては明らかにお得であり、｢逆ざや｣が生じる結果となっています。
国の予算が適正に使われているかをを監視する会計検査院は、平成３０年度の決算報告でこの｢逆ざや｣を指摘し、問題視しています。
この報告を受けて、政府与党は｢年末残高の１％を控除する仕組みについて、１％を上限に支払利息額を考慮して控除額を設定するなど、控除額や控除率のあり方を2022年度税制改正において見直すものとする｣としたことから２０２２年度（令和４年度）以降、控除額や控除率が見直される可能性が高くなっています。
案としては年末残高の１％もしくは支払っている住宅ローンの金利のいずれか低い方を採用するということになりそうとの事。
この見直し自体は2022年度（令和４年度）以降ということなので、コロナ禍の現状をふまえると必ずしも来年から即見直しがあるかというわけではないのですが、近い将来、見直しは確実に行われるものと思われます。
住宅ローン控除が見直されても冷静に。
住宅ローン控除は近い将来、縮小という形で見直しの方向に進むはずです。
最近では不動産会社のチラシ等で、｢住宅ローン控除間もなく終了｣といった謳い文句で、駆け込み需要を促すようなものがよく見かけられます。
確かに、現行の住宅ローン控除の内容にはお得感が強く、確実にその恩恵を受けるならば、駆け込みで住宅を購入することもひとつの選択肢ではあります。
しかしながら、新しい住宅ローン控除制度が導入される前にと急いで住宅を購入することはあまりお勧めいたしません。
控除率も大切なことですが、住宅購入については｢1％と金利｣という小さな差よりも、もっと大切な事があるはずです。
この類いの焦りは取り返しの付かない大きなミスにつながるのはよくあることです。
抽象的な書き方ですいません。
このような形で住宅ローン控除が見直されるとしたならば、各金融機関の商品選択も今まで以上に重要性が増してきます。
例えば、金利の高い固定金利の商品を選択する方や、金利を上乗せして団体信用生命保険の内容（三大疾病特約など）を厚くする方が増えることが想定されます。
自分たちにとってメリットある選択をするためにも、ある程度の住宅ローンの知識が求められることになりそうです。
複雑で難しそうだと思われるのであれば、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみるのも良いかもしれません。
まとめ。
いかがでしたでしょうか。
２０２２年度の税制大綱は年末には発表されます。
内容がわかり次第、ブログにて書きたいと思っています。
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