不動産の購入は大きな買い物となるため、資金計画に悩む方も多いのではないでしょうか。
そんな不動産購入の経済的負担を少しでも減らすための制度として活用したいのが、国の制定する「すまい給付金」です。
そもそも「すまい給付金」とは、どのような制度か知っていますか？
今回は制度の詳細や申請方法についてご紹介していきますので、ぜひ今後の参考にしてみてくださいね。
不動産の購入時に活用できる「すまい給付金」とはどのような制度？
不動産の購入時に活用できる「すまい給付金」とは、国土交通省が設けた税金による負担を軽減する制度のことです。
さかのぼると、2014年4月に消費税が5％から8％に引き上げられた際に、制定されました。
さらに2019年10月に10％まで引き上げられた際は、給付額の上限が30万円から50万円までアップし、対象者の幅も増加。
納税額によっては恩恵を十分に受けられない場合もある住宅ローン減税をカバーする役割も担っています。
では「すまい給付金」の対象者とは、どのような人物を指すのでしょうか？
●自分が居住するための住宅
●年収が775万円以下
●住宅ローンを利用（ただし、65歳以上かつ年収が650万円以下なら現金払いでも可）
●不動産登記上の床面積が50平米以上
●一定の品質を確保（住宅性能表示制度などを利用している）
以上の要件を満たしている方のことです。
新築と中古では、品質部分の要件が異なるため、注意しましょう。
不動産の購入なら「すまい給付金」！申請方法や必要書類を把握して手続きを
では、不動産の購入時に「すまい給付金」を活用したい場合、どのように申請したらよいのでしょうか。
必要書類とともに、チェックしていきましょう。
申請者
基本的に本人ですが、住宅事業者による代理申請も可能です。
期間
入居後、1年以内（現在、1年3カ月以内に延長）
方法
郵送または持参
※国土交通省のすまい給付金サイトより郵送先や持参できる全国の窓口をチェックできます。
必要書類
●給付申請書（すまい給付金サイトよりダウンロードまたは窓口で受け取り）
●建物の登記事項証明書・謄本
●個人住民税の課税証明書
●住民票
●工事請負契約書または不動産売買契約書
●住宅ローンの金銭消費貸借契約書
●検査の実施がチェックできる書類
●振込先のチェックできる書類
それぞれ、公的機関（各市町村や法務局）にて取り寄せが必要な書類もあるため、早めに準備しておくと安心です。
まとめ
今回は不動産の購入で活用したい「すまい給付金」とは、どのような制度か、申請方法や必要書類について詳しくご紹介しました。
すまい給付金の手続きは、要件や必要書類を事前にチェックしておくとスムーズです。
手続きの際に手間はかかるかもしれませんが、きちんと活用して上手に資金繰りをしていけたらよいですね。
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