こんばんは。代表の増子です。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借り入れてマイホームを購入した人が受けられる税額控除の優遇制度です。
住宅ローン控除は、定期的に制度の内容が変更されてきました。
例えば、消費税が8％から10％に増税された際には、控除期間が10年から13年に延長となる特例措置が実施されました。
そして2022年には新たな制度内容に変更された住宅ローン控除が始まります。
今回は２０２２年度版の住宅ローン控除について解説していきます。
控除率は1％から0.7％へ。控除期間は１０年から13年へ。
住宅ローン控除の控除率は、今までは年末の借入残高に対して１％の控除率でしたが、2022年からは控除率は0.7％に引き下げられます。
会計検査院から、現在の住宅ローン低金利（１％未満）との｢逆ざや｣が指摘されていたため、控除率が引き下げられたことは致し方ないことかもしれません。
控除率は引き下げられましたが、新築住宅と業者買取の中古再販住宅は控除期間は10年から13年に延長されました。
中古住宅は10年間のままです。
控除率が下がったことによるデメリットを、控除期間を延長することで、控除額の総額に大きな乖離が発生しないように考慮されたものと思われます。
借入上限額は引き下げ。ただし、住宅性能によっては増額。
住宅ローン控除には控除が適用される借入上限額が決められています。
この上限を超えた金額は控除の対象外となります。
2022年の改正では一般の住宅は4,000万円から3,000万円に借入上限金額が引き下げられます。
ただし、省エネ基準を満たした住宅の借入上限額は4,000万円、ＺＥＨ住宅は4,500万円、長期優良住宅などの認定住宅5,000万円となるため、住宅性能によって借入上限額は異なります。
中古住宅の借入上限額は2,000万円となり、前回までの制度と変わりません。
その他の変更点。
・対象年収を3,000万円以下から2,000万円以下に変更。
住宅ローン控除が利用できる年間所得が3000万円から2000万円に変更されました。
とはいっても、日本における年収2,000万円以上の方は約0.5％程度なので、ほとんどの方が対象になりそうです。
・中古住宅は築年数要件が緩和される。
今までの制度では耐火住宅（鉄筋コンクリートなど）は築25年、非耐火住宅（木造住宅など）は築20年となっており、この条件に該当しない場合は既存住宅瑕疵保険、もしくは耐震基準適合証明書が必要となっていました。
今回の改正では1982年以降に建築された住宅であれば、住宅ローン控除の対象となるようになりました。
これは、1982年以降に建築された住宅であれば現行の耐震基準を満たしているという判断からになります。
これにより、住宅ローン控除が利用できる中古住宅が大幅に増えたことになります。
これにより中古住宅は築年数の古い住宅も流通しやすくなるため、中古市場が活気づくことは間違いなさそうです。
まとめ。
いかがでしたでしょうか。
今回は2022年から改正された住宅ローン控除の内容を紹介させていただきました。
機会があれば、今までの制度と今回の改正内容を比較してシミュレーションしてみたいと思います。
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