節税対策の1つに、「ふるさと納税」があります。
税金を控除できる制度ですが、同じく節税できる制度の「住宅ローン控除」と併用できることはご存じでしょうか?
住宅ローン控除とふるさと納税の併用方法と、併用するときの注意点を見ていきましょう。
住宅ローン控除とふるさと納税の併用方法とは？
住宅ローン控除とは、住宅を購入するときに契約するローン契約額から一定額を税額控除できるという制度です。
住宅ローン控除は、基本的にローン契約から10年間利用できます。
ふるさと納税は自治体に寄付することで返礼品を受けることができ、さらに寄付金額に応じて税額の控除を受けられる制度です。
どちらも税額の控除が受けられる制度ですが、併用することができます。
税金が控除される流れを見ていきましょう。
所得税の所得控除からふるさと納税の寄付金額が控除され、控除された額から住宅ローン控除額が控除されます。
所得税がゼロになっても住宅ローン控除額が残っていれば、その分を住民税から控除することが可能です。
また、ふるさと納税の寄付金額もまだ残っているようなら住民税から控除されます。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点とは？
住宅ローン控除とふるさと納税は併用できるので、多額のふるさと納税をしようと考える方がいるかもしれません。
しかし、住宅ローン控除にもふるさと納税にも、控除できる額には上限が定められています。
住宅ローン控除の控除額は、10年目までは借入金年末残高の上限が4,000万円、最大400万円の減税が可能です。
ふるさと納税の控除額の上限は、所得や家族構成、社会保険料などで異なります。
給与収入350万円で配偶者1人の場合、控除上限額は26,759円です。
この金額までなら、2,000円の負担でふるさと納税の返礼品を受け取れることになります。
上限の金額を越えた分は実費となり、税金の控除ができないため注意が必要です。
ふるさと納税の控除上限額シミュレーションは、ふるさと納税のホームページでチェックできます。
ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用するなら、利用前に住宅ローン控除で所得税がすべて控除できるかどうかをチェックしておくといいでしょう。
ワンストップ特例制度を利用すると、ふるさと納税は全額住民税から控除されます。
特例制度を使わなければ、所得税も住民税もゼロになりますが、ワンストップ制度では所得税1万円を納税しなければいけません。
極端な例ではありますが、控除できる分が無駄にならないように注意しましょう。
まとめ
住宅ローン控除とふるさと納税は、上手に使うことで減税することができます。
控除額シミュレーターを使って自分で算出する方法もありますが、もっと正確な数字が知りたい方は、ファイナンシャルプランナーなどに相談するのもおすすめです。
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