不動産の購入には高額な費用がかかるため、多くの人が住宅ローンを利用するでしょう。
住宅ローンにはさまざまな種類があり、フラット35もその中のひとつです。
今回は不動産の購入をご検討中の方に向けて、フラット35とは何かについて、利用条件やメリットなどをご説明します。
不動産を購入するときに利用できる「フラット35」の仕組みとは？
フラット35とは、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して運営している住宅ローンです。
住宅金融支援機構が中心となって、資金を回していることが特徴です。
機構は金融機関から受け取った住宅ローン債権を債権信託し、それを担保に住宅金融支援機構債券を発行し、購入した投資家から受け取った代金を金融機関に支払います。
そして金融機関が回収したローンの返済金を元にして、投資家に元利払いします。
このような仕組みで運営されているフラット35には、利用するための条件がありますので、確認しておきましょう。
契約者に関すること
契約者に関する条件は、以下のとおりです。
●申し込みのときに年齢が満70歳未満である
●国籍は日本である
●本人や親族が住むための住宅である
●基準値以下の返済負担率である
「子どもなどが返済を引き継ぐときは70歳以上でもよい」など、細かい決まりもありますから、しっかりと把握しておきましょう。
住宅に関すること
次に、住宅に関する条件です。
●住宅金融支援機構によって定められた技術水準を満たす住宅である
●床面積については一戸建てが70㎡以上、共同住宅が30㎡以上である
敷地面積ではなく床面積ですから、間違えないように注意しましょう。
不動産の購入でフラット35を検討するならメリットやデメリットも意識しよう
フラット35のメリットは、民間の住宅ローンの利用が難しい場合でも、借りられる可能性があることです。
たとえば審査の基準では、民間の住宅ローンは収入の安定性なども重要ですが、フラット35は年収基準を満たせば融資を受けられます。
そのため、自営業の人でも借りやすいと言えるでしょう。
民間の住宅ローンで必要な団体信用生命保険への加入が困難でも大丈夫ですし、保証人も必要ありません。
繰り上げ返済の手数料がかからないことも、うれしいメリットでしょう。
デメリットは、住宅価格に対する借入額の割合が9割以上だと、金利が高くなることです。
ですから、頭金として支払えるお金をあまり持っていない人は、気をつけましょう。
まとめ
不動産を買うときに利用できる住宅ローンには、さまざまな種類があります。
固定金利でお探しでしたら、フラット35も検討してみましょう。
民間の住宅ローンが借りにくいときも、融資を受けられる可能性がありますので、条件を確認してみてくださいね。
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